TANAKA NEWS

中国の傘下に入るミャンマー
　 【2007年10月25日】　従来は世界の主導役として信頼できたアメリカが、９１１後、国際政治の場で「政権転覆」など無茶苦茶な言動を急に強め、５年 以上経っても元に戻らないため、それまで「覇権（国際影響力）を強めるにはまだ早い」と考えていた中国政府は、覇権獲得を前倒しすることにした。その一環 として中国は、国連などの場で、ミャンマーは自国の影響圏なのだから欧米は介入するなという姿勢を強めた。

イラク化しかねないミャンマー
　 【2007年10月23日】もし今後、反政府運動によって軍事政権が倒され、軍の影響力を排除してスーチー政権ができたら、国内の辺境地域の少数民族がゲ リラ戦による独立運動を再燃させ、ミャンマーは再び内戦になる可能性が高い。多民族国家を強権で統合している点で、ミャンマーは、サダム・フセイン政権時 代のイラクに似ている。アメリカがフセイン政権を倒した後、イラクでは中央政府は弱くなり、諸派が対立し内戦状態になった。ミャンマーも、軍事政権が倒れ たら、イラクのようになりかねない。

フランスの変身
　 【2007年10月16日】サルコジが言葉の上で親米英路線を打ち出しているのは、アメリカの覇権衰退が目前で、もはや米英中心の世界体制が崩れつつある からだろう。米英が世界の中心であり続けるなら、フランスは米英に楯突いてライバル役を演じるのが国際利権獲得の良策であるが、米英の覇権が崩れるなら、 もうライバルを演じても意味がない。むしろ、米英が手放さざるを得なくなる利権の一部をスムーズにもらい受けるため、米英と表向き仲良くしておいた方が良 い。

強いが弱いイスラエル
　 【2007年10月9日】イスラエルは、思うがままにアメリカを動かせる恵まれた状態のように見える。しかし、事態を詳細に見ていくと、実は、イスラエル は恵まれた状態からほど遠い、追い詰められた苦境にあることが分かる。イスラエルは、シオニスト右派やネオコンなど、アメリカを基点とする勢力による３０ 年がかりの作戦の結果、滅ぼされかけている。

米利下げが通貨多極化を誘発する？
　 【2007年10月2日】ドル安はうまくやれば、基軸通貨としてのドルの地位を維持したまま、世界に損をさせてアメリカが得する効果を生める。円高・マル ク高とドル安を政治的に決めた１９８５年の「プラザ合意」が良い例である。しかし９月１８日の米連銀の利下げによって誘発されたドル安は、すでに世界的に インフレを引き起こしており、これはドルの基軸通貨性（アメリカの経済覇権）の喪失につながる危険を生んでいる。

ロッカビー事件・はめられたリビア
　 【2007年9月25日】・・・裁判開始後、ボリエは証人として特別法廷に呼ばれ、証拠物件の基板断片の写真を見せられた。それは、焼けて炭化した基板断 片だった。以前に現物を見せられた基板とは、明らかに様相がまったく異なっていた。ボリエは驚き、そのことを裁判官に告げた。だが、裁判官はそれを信じ ず、ボリエは証人として信用できないとして、裁判で証言が使われないことになった。信用を疑われたボリエのメボ社は、得意先から発注を止められ、倒産し た。

強まるドル崩壊の懸念
　 【2007年9月18日】　世界の金融専門家たちは、米連銀の利下げでドルの魅力が減り、世界の投資家のドル離れが進み、それがさらにドル下落を加速する 悪循環に陥り、国債基軸通貨としてのドルの地位が崩壊することを懸念している。「ドルの崩壊（collapse）」とか「米国債は債務不履行に陥るのでは ないか」といった、少し前までマスコミの紙面には決して載らなかったような言い回しの記事が、最近、ダウジョーンズやヘラルドトリビューンといった大手マ スコミから流されている。

テロ戦争の意図と現実
　 【2007年9月11日】　国防総省などによって周到に計画されたテロ戦争は、９１１を誘発して開始された直後に、政権中枢のネオコンとチェイニーによっ て乗っ取られ、泥沼のイラク占領や、イランやロシアを敵視しすぎて強化してしまうという、重過失的な失策とすり替えられ、テロ戦争は米英イスラエルの世界 支配を強化するどころか、自滅させる結果になっている。