Sweatshops…

Article 9 Press Conference

自主企画」を広く募集します♪♪～共通テーマ「私たちは、９条の考え方�

My students are looking for info on sweatshops in Japanese. I have found a few things.  (See below)｡

All opinions of those of the original posters. 

スウェットショップからの問題提起 –

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PLAY FAIR プレイフェア」（オックスファム・インターナショナル・オリンピックキャンペーン）

※写真はクリックすると拡大表示されます
※写真右／「1日12時間労働・週7日休み無し」「1万円のランニングシューズを作るのに日給3$（330円）」「時給33円で毎分4枚のシャツを作る」「週45時間の強制残業」
※写真左／オーストラリアのシドニーでオックスファム・オーストラリア（OCAA）がアテネオリンピックに向けてスポーツウェアを作る縫製工場のワーカーたちが悲惨な人権状況にあることを訴えたパフォーマンス（写真：OCAA）
※写真はいずれも許可を得てOxfam Japan サイトより転載

貧困や人権無視とその背景にある経済的政治的不公正をただすプロジェクトを中心として世界100ヶ国以上で活動する国際NGO「オックスファム・インターナショナル」（本部・イギリス）が、アテネ・オリンピックを期に、スポーツウェア産業労働者の権利尊重を求める「PLAY FAIR プレイフェア」キャンペーンを行っている。

す でに90年代後半のアメリカで「スウェットショップ（Sweatshop）」が問題化した。もともと19世紀に長時間低賃金無権利状況下に汗まみ れでこきつかわれる繊維産業などの労働者が働く「搾取工場」（日本で言えば「女工哀史」や「ああ野麦峠」の世界）を指す歴史的な用語だったが、グローバリ ゼーションはこのことばを現代によみがえらせた。
「95年に労働省が摘発した工場の悲惨さは、第三世界にまさるとも劣らぬものだった。たとえばロサンゼルス郊外の工場では、六十余名のタイ移民女性労働者 が監禁され、1週7日、ときには1日20時間も働かされていた。時給はわずか70セント、脱走者には暴力とレイプが加えられたという。その製品は大手百貨 店や通信販売を通じて、高級ブランドとして販売されていた。…同省によれば90年代にアメリカ国内で生産された高級衣料品の6割はスウェットショップがか かわったものだという」（「安さの陰にひそむ矛盾／古沢広祐ー『安ければそれでいいのか!?』（山下惣一・編著／コモンズ）

スポーツウェアビジネスは現在国際的な大企業を中心とした寡占体制であり、オリンピックはその最大のPRチャンスだ。
「オックスファム・インターナショナル」が発表した「PLAY FAIR」レポート全文がボランティアの手で翻訳され日本語で読める（Oxfam Japan 「PLAY FAIR プレイフェア」よりダウンロード可）。
69ページにおよぶこのレポートは、ナイキ、アディダス、リーボック、プーマ、フィラ、アシックス、ミズノなどの華々しいブランドイメージを持つ商品群 が、中国やタイ、カンボジア、インドネシアからトルコ、ブルガニアに至るまでの貧しい人々（特に女性の割合は圧倒的に多い）の過酷な労働と人権無視、暴力 的な抑圧のもとで作られている実態をインタビューもまじえて生々しく描き出す。
企業は表向き改善の姿勢を見せても、実際はそれに相反するノルマと責任を末端の供給者におしつけ、受け入れねば工場を替えると脅し、構造は固定化し再生産されている。

「先進国」の私たちはこのような背景をほとんど知ることなく無自覚に買っている。

 
フィル・ナイツには夢があった。彼は靴をうり、人々に夢を与え、そして裕福になった。
しかし一方で、彼は必要であれば搾取工場も使っていた。
そして今、新しい靴が現れた。
素朴で、単純で、安くて、公平なその靴は
フィル・ナイツを倒すためにこの世に生を受けたのだった。

皆さんはフィル・ナイツ氏をご存知だろうか？
このおっさん↓

彼は超有名企業「Nike」の創設者でありCEOも勤めるナイスガイ。アメリカの経済史にその名を
残すであろう偉人である。幼い頃からスポーツをこよなく愛し、Nikeを設立した後は、普通の靴に
様々な機能性を持たせて従来の靴の常識を打ち破り、かつ、マイケル・ジョーダン等の一流アス
リート達がその靴のCMに登場したことからNikeの靴は爆発的な人気を獲得し、フィル氏自身も
アメリカの長者番付けに名を連ねるようになりました。しかし、彼とNikeの栄光の裏には恐るべき
事実が隠されていました。

生産コストを極力少なくするためNikeは生産工場をアメリカ国内ではなく、人権費の安い東南アジア
や中国などの下請け企業に依頼しています。しかし、下請け工場の労働条件は非常に過酷であり、
１２から１６時間労働で深夜に及ぶシフトがあり、残業手当は無しかごく小額しか支給されません。
結婚したり労働組合に参加すると一方的に退職させられたり、悪質な嫌がらせを受けることがあり
ます。 労働者を搾取する工場ということで、こうした工場は、スウェットショップ、Sweat Shops（搾取
工場）と呼ばれています。こうした工場はNikeをはじめとした衣料品産業のグローバルカンパニー
（Gap、リーバイスなど）に利用されており、アメリカ国内におけるNGO等で強い反対運動が行われて
います。

搾取工場などに関する詳細は↓をどうぞ。
http://www.globalvillage.or.jp/pages/camp_2.html
http://www.aseed.org/trade/company.htm

おしゃれな広告やロゴの裏側に潜む発展途上国の悲劇。そして、それが公に出てこない不幸。
こうした状況を鑑みて、我らがアドバスターズもスプーフアド等を通してこうした悪質な営業姿勢
を批判してきましたが、この度、自らも衣料品業界に殴りこみを掛けるべく、開発した新商品
が「Black Spot Sneaker」です。

　　　
（こちらがオシャレなV1）　　　　　　　　　　　　　（こちらがワイルドなV2）

大企業のロゴのようなカッコいいものもなく、ただ白い点がついているだけのこの黒いスニーカー。
しかし、このスニーカーには前述した搾取に対するアンチテーゼとあのようなことが起こっている
ことを何も知らない人々に少しでも状況を理解してもらうためのメッセージが詰め込まれて
います。

本当の『カッコよさ』とは何なのか？
皆さんものこの機会に一度考えてみてくださいまし。.

スニーカーの注文方法
スニーカーができるまで
これからの活動内容

スウェット・ショップ

●注意：以下の文章は、作業途中の文章です。時間があるときに少しずつ翻訳作業をしているので、誤訳・不適切な用語・意味不明な文章のままになっていて、 間違いだらけのノートのようなものであり、正確さを欠きます。そのため、現時点ではあまり参考にはならないと思いますが、それは翻訳途中の文章を掲載して いる私の怠慢と翻訳能力不足のせいであって、オリジナル文章のクオリティが低いわけではありません、たぶん。閲覧する際は、その点をご注意ください。不完 全な文章を読むと訂正などのツッコミを入れたくなると思います。なので共同作業者も募集中です。一緒に訳しましょう。これらは、wikiで現在編集制限し ていないので誰でも編集できます。直しちゃったり、加筆しちゃったり、を歓迎します。貢献しだいで翻訳精度や情報の信頼性は向上し、情報量は増大します よ。また、「こんなとこでちまちまやってないでWikipediaに直接執筆すればいいじゃん」と思う人もいらっしゃると思います。ごもっともです。そう いう方で元気がある方はどんどんWikipediaに新規執筆、加筆、翻訳をしてください。この翻訳中の文章は、実際に項目を書く前の下書き、下調べのよ うなものなのです。ある程度の精度の翻訳になった場合には、本家Wikipediaに掲載する予定でいます。お問い合わせは、メール　drill.xx (at)gmail.comまで。

日米センターNPOフェローシップ　月次報告(2006年7月)

岩附 由香
日米センターNPOフェローシップ(第6期)
月次研修報告書(2006年7月分)

 フェロー:岩附由香　(特定非営利活動法人ACE(東京)　代表)　
研修テーマ: 児童労働分野のNGOのアドボカシーとプログラム、資金調達とネットワーク活動
研修先: Winrock International (Arlington, Virginia)
研修期間: 2006年3月29日～2006年12月28日

サンフランシスコに事務所を構えるグローバル・エクスチェンジ（Global Exchange, 以下GE）は 反スウェットショップ運動の中心的NGOのひとつである。(スウェットショップの定義については後述)GEはスタディーツアー（通称「リアリティー・ツ アー」）の実施が活動と予算の大きな部分を占め、フェアトレードとキャンペーンがその他の主な活動であり、各活動がそれぞれに関わる費用をまかなう仕組み である。児童労働に関しては1998年にナイキの労働搾取に対するキャンペーンを行なった頃から関わりを持ち始め、2001～2002年頃はカカオ生産過 程の児童労働に反対する運動やフェアトレードカカオ豆の採用率を高めるよう企業に求める運動を行なってきた。またフェアトレードチョコレートの販売も行な い、秋に新しい企画をスタートする予定である。事務局長のクリステン・モラー（Christen Moller）さんに話を聞いた。

児童労働に関する考えを聞いたところ、親が適正な生活水準を保てる賃金を払われるようになれば、子どもが働かずに済むようになるはずだということだった。
GEはアドボカシー団体であり、これまでも反スウェットショップ運動の一環として途上国で労働搾取に遭った元労働者を招へいするスピーカー・ツアーや、ビ デオ制作などを通じて、世論喚起でその頭角を現してきた。この団体のウェブサイトからは、スウェットフリー・ツールキットという、68ページに渡る開発教 育教材がダウンロードできる。これはスウェットショップ問題に関するQ＆Aから実際に行動を起こすためのイベントやキャンペーン実施ガイド、また「ス ウェットショップと私」というタイトルのついたビンゴゲームに使うシートまで、幅広い内容を取り扱っており、この団体の世論喚起、マス・アドボカシーの経 験の蓄積を物語っている。

反スウェットショップ運動を政策面のアドボカシーを中心に行なっているのが、スウェットショップ・ウォッチ（Sweatshop Watch、以下SW）である。この団体はLAに拠点を持ち、ネットワーク団体として政策提言、企業キャンペーン、啓発・教育の3つを柱に活動を行なっている。
SWによるスウェットショップの定義は以下である。

この団体の理論を支えるのが上の図である。一番上に小売業者があり、その下に製造業者、契約・下請け業者、そして一番下に労働者がいる。このピラミッド構 造における力と富の配分を変えようとしているのがこの団体である。
「スウェットショップ」問題の多くは途上国の労働者搾取という捉え方で日本では報じられる傾向があるが、実はこの団体の場合は国内問題としても捉えてい る。カリフォルニア州の衣料品産業は243億ドル規模であり、ロサンゼルスにおいては最大の産業である。同州内で5千以上の工場で、10万人以上の労働者 （多くは移民女性）が働いているといわれている。
1995年のロス郊外エル・モンティ（El Monti）で72人のタイ人労働者が拘束され働かされていたことが大々的に報道され、この問題に関心が高まったことから、それまで共同で90年代初頭か ら活動していたNGOがこのネットワーク団体を設立し、以後活動を続けている。実際に事務所を訪ねてみると、あたり一面が衣料品を格安の値段で売っている 卸問屋であり、事務所は元倉庫を改造した部屋であった。

そのような背景もあり、この団体が力を入れてきたのが、政策提言、とくに法律を通じたアドボカシーである。通常、労働権侵害にあたり責任を問われるのは労 働者を直接雇っている工場を操業する企業であり、ナイキやウォールマートというような小売業者（ピラミッドの一番上）がそのような下請工場と契約をしてい たとしてもは法律上の責任を問われることはなかった。
しかしAB633（Assembly Bill 633）が2000年1月1日に発効し、これによって、賃金保障の責任を小売業者にまで広げることが可能となったのである。これは小売業者に対し労働条件を守る工場との契約を選好させる、すなわち、安いという価値観だけではなく、労働条件の遵守という価値を契約工場選択の要素として入れ込むことを可能としている。
従来の労働搾取を摘発し罰するという手法のみならず、法律遵守に付加価値を創造し、遵守を促進させるメカニズムを作っているこの法律は、企業行動に対する ひとつの取り組み方を示し、企業の社会的責任の文脈で児童労働問題を考える際にも示唆に富む例である。ちなみに、このように明確に小売業者の責任を追求す る法律があるのはカリフォルニア州だけだそうだ。

2005年にSWが他団体と共同で発行したこの法律の施行に関するレポートによれば、賃金保障の申し立ては4倍に、また実際に小売業者が支払いに応じた案件も出てきた。 しかし、法律で求められている労働条件に関する記録管理などは守られていない場合も多く、またこの法律の執行を担当するべき労働基準施行局 （Division of Labor Standard Enforcement、以下DLSE）の人員不足なども同レポートで指摘し、改善を求めている。またこのレポート発行後、DLSEと同じテーブルにつき この内容について話し合い、解決策として労働監査担当者に対するトレーニングを提案し実施するなど、アドボカシーを行なうだけでなく、実際の施行を助ける支援を行なうなど協力的関係を築き協働していることは特筆すべき点である。
その他の法律については団体としてリーダーシップを取る場合もあれば、その他の団体のイニシアティブを支援するという形も取る。

郡、市などの行政単位や警察、また学校や大学などにおける反スウェットショップ購買法の促進も運動の大きな一部である。ウェブで検索してみたところ、クリーンクローズコネクション（Clean Clothe Connection, CCC）に複数の市における取り組みの分析レポートが載っていたが、マサチューセッツ州、ボストン市、サンフランシスコなど西海岸、東海岸の市や政府がそ のようなポリシーを持っているようである。基本的には警察や刑務所の制服などの購入にあたってスウェットショップで作られた製品を購入することを禁じるも のであるが、このようなイニシアティブの施行に対して予算配分を行なっているのはロサンゼルス市だけであり、この予算は第三者のモニタリング費用に当てら れる。今回お話を伺ったSWのアソシエイト・ディレクターのアレハンドラ・ドメンザイン(Alejandra Domenzain)さんは、この予算配分の重要性を強調し「立法だけでなく、予算の配分を実施し、施行を実現することが重要」と語っていた。
このような2つの異なるアプローチでアドボカシーを行なう団体の共通の悩みは資金調達である。両団体とも主な資金を個人寄付と財団等からの助成金としてお り、SWは資金不足で企業キャンペーン担当者を解雇し、現在2名で運営を行なっている。双方とも政府からの資金調達はこれまで試みたことがないが、今後試 みるつもりはあるか尋ねたところ、GEはNo、SWはYESであったのが対照的である。また企業からの資金提供については、GEは企業献金を受け、また企 業献金に対するポリシーの有無についてはないと答えているが、SWは企業からの献金は受けず、また、ポリシーとしても基本的には受け付けない方針であると いう。これもまた対照的な結果となった。
この2団体は双方とも自身を「アドボカシーNGO」と格付けしており、プログラム実施を行なっていない。それが、資金調達の難しさに結びついており、日本で感じていたことがアメリカにおいてもまったくその通りであることを実感した。

ネットワークという観点から見ると、双方ともそのアドボカシー活動の中で他団体との協働の重要性を指摘しており、これは今回のカリフォルニア訪問でインタ ビューを行なった国際労働権利財団（International Labor Rights Fund, 以下ILRF）の前事務局長、ファリス・ハーヴェイ（Pharis Harvey）さんもその重要性を強調していた。ハーヴェイさんは数年前までILRFの事務局長としてカカオ生産の児童労働に対するキャンペーン等様々な 対企業キャンペーンを展開したほか、児童労働コアリション（Child Labor Coalition）を発足させ、共同代表を務めていた。

ハーヴェイさんにこの資金調達の難しさについて話をしていたところ、打開策のひとつとしてアドボカシー活動の中の内容物を細かく分けて資金調達をすること を学んだ。例えば、アドボカシー活動には事前の調査研究が不可欠である。そのため、この調査研究の部分のみに対しての資金調達をまず行ない、そのような方 法でキャンペーンやアドボカシー活動をスタートさせることをこれまでも行なってきたそうだ。その調査研究の中に調査のための現地渡航費、人件費、出版物作 製費やその他経費も計上してドナーを探したそうである。
確かに、出版物を作成すればその後の重要なアドボカシー・ツールとなる。このような方法が一般的かどうかはわからないが、ACEでもアドボカシー活動の始 まりとして出版物を出す必要を感じたことから、偶然かつ無意識にまずその部分に対して資金調達活動を行なってきた経験があり、アドボカシー活動の細分化に よる資金調達は有効であると思った。その後のアドボカシー活動、すなわちキャンペーン部分を支える資金調達については、アドボカシー活動の中に資金調達を 組み込む際にマス・アドボカシーのノウハウが必要になってくるのではないかと想像するが、効果的な資金調達の具体的方法についてはまだ新しいアイディアを 得られてはいない。

●その他の活動報告
ウィンロックで任されているベストプラクティスのスケジュール管理、及び評価資料作成については今月も予定通り行なうことができた。また自分自身も評価者 としてフィリピンのNGOのプロジェクトを評価し、その取り組みについて学んだことは大変興味深かった。このような現地NGOの取り組みとその成功の秘訣 を文書化することがこのベストプラクティスプロジェクトの目的であり、そのためのコンサルタントを雇用するにあたって、TOR（Terms of Reference）作成を補佐した。
またこの評価に使用するフォームの改訂を提案し、採用された。CIRCLEプロジェクトに新しいスタッフが加わり、事務所内で仕事場所を移動した。スペー スが前より大分狭くなったのは残念だが、スーパーバイザーの部屋と近くなったためスーパーバイザーが立ち寄って話をする機会が増えた。その他NGO、企業 の社会的責任に関するコンサルティングを行なう会社、労働省の国際児童労働プログラムの担当官とインタビューを行なった。

※本報告内容は、執筆者の見解によるもので、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)の公式見解とは必ずしも一致するものではありません。