Democracy Now Japan: Coming soon

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http://www.k2.dion.ne.jp/~rur55/DN/DNJapan.htm

DEMOCRACY NOWを日本へ連れて来るあなたの支援を必要とします。

CONTACT:
paul@tokyoprogressive.org.uk

Makiko Nakano
mailtomakiko@yahoo.com

Yes, the popular 1-hour news and commentary program is coming, and we need your help to make it happen. Starting with summaries of some of the main stories, we aim to eventually have voiced-over or sub-titled versions of the actual program. Ultimatley, we believe it will be possible to have a broadcast version on cable TV. Alternative media is coming to Japan. A great resource for activists and critical literacy teachers.　　There IS an alternative to Fuji TV and even NHK.

From NAKANO Makiko
Let me introduce myself. I am Makiko Nakano (中野真紀子）, a translator and have just completed “Manufacturing Consent,” co-authored by Edward Herman & Noam Chomsky, to be published in Japan in February. I have also been involved in the film, Manufacturing Consent – Noam Chomsky and the Media, which will be released soon.

I have been pursuing possibilities of making Democracy Now! available in Japanese with my colleague Yoko Furuyama, who used to be a member of the Peace Boat, and we went to New York last month to talk with people of DN!

SAMPLE HEADLINES
* 国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴に違憲判決
* レバノンの石油流出に、国連は六千万ドルの対策費を要請
* 国連軍、3,500人の派兵を確保
* 世論調査：アメリカ人の52％は、レバノン戦争で中立を望む
* イラク、ハディーサ事件で、海兵隊員による証拠隠滅が判明
* アフガン警察官10名が、連合軍の誤爆で死亡
* アフガン人の殴打致死で、元ＣＩＡ委託取調官に有罪判決
* タバコ企業、不正企業活動で有罪、だが賠償金は逃れる
* アメリカ自由人権協会は、新移民法に異議を唱える
* ハイチの「死の部隊」指導者、虐待の責任を追求される
* 第9区の住民は、水がない理由の説明を要求
* フロリダ州は、5つの中絶クリニックを閉鎖
* 抗議行動規制の公聴会に先立ち、ニューヨークの活動家が結集

国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴に違憲判決

デトロイト連邦地裁は、国内の通信を令状なしに監視するブッシュ政権の「テロリスト監視プログラム」に憲法違反の判決を下し、国家安全保障局の盗聴活動を停止するよう命じました。憲法が定める「言論の自由」、「不当な捜索の禁止」、「大統領権限の制限」などに抵触するためです。アナ・ディグス・テイラー判事は43ページにわたる判決文は、「アメリカに世襲の王はなく、憲法に基づかない権力もない」と述べています。

この訴訟は、自分たちの交信が盗聴されたと考える多数のジャーナリスト、弁護士、学者、人権活動家を代表して、アメリカ自由人権協会が起こしたものです。司法省は判決を不服として控訴し、9月7日に聴聞会を予定しています。控訴中は、地裁による停止命令は保留されます。

レバノンの石油流出に、国連は六千万ドルの対策費を要請

レバノン沿岸に流出した大量の石油を除去するため、国連は６千万ドルの支援を要請しています。先月イスラエルが南ベイルートの発電所を爆撃したため、最大15,000トンの石油が地中海に流れ込みました。ＵＮＤＰ（国連開発計画）のスタイナー氏はきのう、環境破壊の危機が日増しに高まっている、と警告しました。

国連環境計画事務局長アキム・スタイナー：この海域には近づけません。航空調査も、海水サンプルの採集も、だめです。緊急事態が続いています。流れ出した石油の性質や規模、動きによっては、影響はレバノンやシリア南部にとどまらず、他の地域にも波及して、被害が広がる恐れがあります。

緊急事態が続いている二番目の理由は、大規模な対策を打ち出せず、手をこまねいて見ているうちに、流出した油を処理するコストが、日ごとに増大しているからです。

国連軍、3,500人の派兵を確保

レバノン関連の別のニュース。国連は、新たに派遣する平和維持軍に、バングラデシュの2,000人を含む、3,500人以上の派兵の約束をとりつけました。しかし、期待していたフランスが、200人しか送らないと発表したため、即時派遣は遠のいた模様。いっぽう、国連レバノン暫定軍のアラン・ペレグリニ司令官は、役割の強化を約束しています。

国連レバノン暫定軍のアラン・ペレグリニ指揮官：レバノン暫定軍は、従来とは大きく変わります。これまでの組織は消滅し、ずっと強力なものに生まれ変わる。兵力が勝っているだけでなく、託された任務の遂行に必要な能力がもてるよう、新たな交戦規則が採用されたのです。

世論調査：アメリカ人の52％は、レバノン戦争で中立を望む

イスラエルがレバノンで戦っている戦争に、アメリカ人の半分以上は、政府と異なる姿勢を示しています。ゾグビー・インターナショナルの世論調査では、アメリカ人の52％が、アメリカは中立を保つべきだと考えています。これとは対照的に、共和党と民主党の議員たちは先月、イスラエルの侵攻を支援する決議を、圧倒的多数で可決しました。

イラク、ハディーサ事件で、海兵隊員による証拠隠滅が判明

イラクの町ハディーサで昨年（2005年11月19日）24人の市民が殺された事件について、海兵隊員が証拠を破棄または隠匿していたことが判明したと、米軍が発表しました。「ニューヨーク・タイムズ」によれば、海兵隊員たちは業務日誌を改竄し、事件当日に無人飛行機が撮影していた現場ビデオを隠していたもよう。

アフガン警察官10名が、連合軍の誤爆で死亡

アフガニスタンではきのう、アメリカ主体の連合軍の爆撃で、10名のアフガン警察官が死亡、4名が負傷しました。軍当局は、これを「誤爆」としています。

アフガン人の殴打致死で、元ＣＩＡ委託取調官に有罪判決

アフガニスタンではまた、ＣＩＡが委託した取り調べ官が、収監中のアフガン人への暴行で有罪を宣告されました。目撃証言によれば、元取調官デイビッド・パッサーロは、若いアフガン農民アブ・ワリーを素手や懐中電灯で殴り、翌日死亡させました。弁護団はアメリカの高官を召喚し、パッサーロの暴行がトップレベルに黙認されていたことを示そうとしました。アメリカが拘束する囚人を虐待したかどで、民間人ではじめて有罪となったパッサーロは、最長１１年の禁固刑に服します。

「フィデルは回復している」：ラウル・カストロ初の公式発言

キューバでは、フィデル・カストロから一時的に権限を譲られた弟のラウル・カストロ議長代理が、はじめて公式に発言しました。 国営新聞「グランマ」のインタビューで、兄は回復しつつあると述べ、アメリカ政府の干渉に備えて数千の兵力を動員していると語りました。

タバコ企業、不正企業活動で有罪、だが賠償金は逃れる

アメリカ国内のニュース。大手タバコ企業8社は、不正企業活動取締法に違反したとの判決を受けたものの、数十億ドルの賠償金は逃れました。連邦裁判所はきのう、これらのタバコ企業が、喫煙の危険性について消費者に誤った認識を与えるべく、数十年にわたって共謀してきたと認める判決を下しました。しかし裁判官のグラディス・ケスラー判事によれば、昨年の控訴審判決が賠償請求を却下した事例から、今回も賠償金の支払いは命じていません。ケスラー裁判官は、販売促進のための「低タール」、「ライト」、「マイルド」などの表現の使用を止めるよう命じるにとどまり、2800億ドルの賠償請求は却下しました。

アメリカ自由人権協会は、新移民法に異議を唱える

移民関連ニュース。アメリカ自由人権協会は、不法移民を標的にした新立法に対抗して、国内初の法廷闘争を開始しました。訴えられたのは、不法労働者の雇用にきびしい罰則を科す、ニュージャージー州リバーサイド市の法律です。ペンシルベニア州ヘイズルトンでも類似の法律が施行され、さらに「公用語は英語」と定めています。自由人権協会の声明によれば、「こんな条例がまかり通れば、見かけや話し方が「よそもの」らしい者は、地域の生活に満足な参加ができなくなる。差別的な法律が、特定の階層に土地所有を禁じ、事業の運営や一定地域への居住を禁じた時代への、逆戻りだ」。

ハイチの「死の部隊」指導者、虐待の責任を追求される

合衆国で暮らす元ハイチの「死の部隊」指導者が、被害者たちによる民事訴訟で、責任を問われています。おととい裁判所は、エマヌエル・コンスタントの敗訴を決定しました。期限内に訴訟に応じなかったためです。この訴訟は、コンスタントが率いた民兵団によって、集団レイプなどの暴行を受けた女性たちが、２００４年１２月に提訴したものです。民兵団 FRAPH（ハイチの進歩と前進のための戦線）は、ジャン・ベルトラン・アリスティード前ハイチ大統領の支持者を、何千人も殺害しました。コンスタントは、ＣＩＡとのつながりを洗いざらい暴露すると脅した結果、合衆国で自由に暮らすことを許されていました。アメリカ政府は、彼の引き渡しを求める多数の要請を無視してきましたが、コンスタントは先月、別件で逮捕されました。人権侵害ではなく、詐欺容疑のためです。

第9区の住民は、水がない理由の説明を要求

ニューオーリンズでは、荒廃した下第9区の活動家たちが、いまだに同地区の一部に飲料水が供給されないのはなぜか、と説明を求めています。ハリケーン・カトリーナに見舞われてから、1年近くが経っています。地域リーダーたちはきのう、市の職員と会見しましたが、十分な説明はなかったと語っています。

フロリダ州は、5つの中絶クリニックを閉鎖

フロリダ州政府は、長年対立してきた医師の経営する5つの中絶クリニックを閉鎖しました。ジェームズ・ペンダーグラフト医師が、後期妊娠中絶の実施にあたって、適切な手続きに従わなかったため、と州政府は説明しています。ペンダーグラフト医師はこの告発を否定し、フロリダの女性たちの妊娠中絶を制限したい人々が、自分を標的にしたと述べています。同医師は、これまでも州当局と争ってきました。2001年には、クリニックへの脅迫を理由に州政府を告訴すると宣言し、逆に恐喝未遂で有罪を宜告されました。 この有罪判決は、後にくつがえされています。

抗議行動規制の公聴会に先立ち、ニューヨークの活動家が結集

ニューヨークでは、デモやイベントの多くを非合法にする一連の新規則をめぐって、抗議行動がつづいています。きのうのセントマーク教会での大衆討論会には、市会議員たちも合流しました。ノーマル・シーゲル護士は、こう語っています。

人権弁護士ノーマル・シーゲル：立憲民主主義のもとで、国民が、法律に違反しないデモや行進をするのに、許可を求める必要があってはならない。

ニューヨーク警察は、35人以上の街頭集会に、警察の許可を義務づけしたがっています。また20人以上の集団自転車走行も、警察の許可がなければ違法としたい。これは、何百人もの自転車乗りが毎月結集する「クリティカルマス」の運動を阻止するため、と活動家たちはみています。公聴会は8月23日に開かれます。