10年、20年の単位で早まる、アメリカ国内原子力発電所の廃止
グレンS.K.ウィリアムズ / アメリカAOLエナジー 12月18日
(Also see: The Nation’s Nuclear Plants Are Nuked)
アメリカが天然ガスとシェールガス開発に注目を続ける中、今や時代遅れとなった発電設備がゆっくりと退潮していくことに気づいた人は多くありませんでした。
今やアメリカにおいて、商業用の原子力発電所が事業を継続して行くことについては、その見通しは極めて難しいものになっています。
電力市場において、原子力発電に対する評価は厳しくなる一方です。
10年以上前、かなりの数の地方で、地域ごとに電力事業者から切り離した送電のための共同事業体(あるいは電力事業会社から独立した送電事業会社)を編成し、電気料金を市場原理により決定する仕組みを作りました。
今日アメリカ合衆国内では、この送電事業共同体と送電事業会社が併せて10社になり、卸売電力はオークションにかけられ、数分ごとに取引されています。
この市場決定価格と発電コストとの差額が、発電事業者の利益の総額になります。厳密には最終落札価格によって利益が決定するのであって、入札開始価格に含まれる売上総利益にはほとんど利益は設定されていません。
しかし発電コスト以外のすべての項目の収入は、発電事業者の固定費の償却に貢献します。
アメリカ国内にあるほとんどの原子力発電所は、たとえ『市場決定価格』が発電コストを下回ったとしても、様々な理由から『稼働させなければならない』発電所なのです。
最近では、いくつかの原子力発電所が採算割れするようになりました。
こうした原子力発電所では、関連事業によって赤字を補てんするか、内部留保を取り崩すかしか道は残されていません。
原子力発電事業の売上総利益も、必ずしも十分ではなくなってきました。
高騰し続けるあらゆるコストを負担しなければならない一方で、株主配当を行うための利益確保も必要です。
最近では原子力発電所は程々の利益を挙げてはいますが、必要とされるすべての費用を支払い、配当も行えるほどの利益は上げていません。
ケワウニー原子力発電所はネクストラ・エナジー社が所有するポイント・ビーチ原子力発電所のすくそばにありますが、二つの原子力発電所はほぼ同じ仕様を持ちながら、同じ市場で競合してきました。
こうしたことから、ポイント・ビーチ原子力発電所もいずれ、商業的に立ち行かなくなる可能性があります。
アメリカ国内には世界最大の数の原子力発電所がありますが、近接する原子力発電所同士同じような財政面での問題に直面しています。
エクセロン社は稼働中の10か所の原子力発電所、17基の原子炉を所有していますが、イリノイ、ペンシルヴェニア、ニュージャージーの3州に集中して立地しています。
いずれの原子力発電所も利益を上げることに四苦八苦しており、エクセロン社は株主に対し、いずれ配当金のカットに踏み切らざるを得ないと警告しています。
電力料金が旧来のままの州では状況は異なりますが、問題も残ります。
電力料金が旧来のままの州における状況は、はるかにましなものになっています。
電力需要は低下に向かっていますが、これらの州にある原子力発電所の財政状況に今のところ問題はありません。
旧来の電気料金体系によって守られています。
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