たんぽぽ舎です。【TMM:No2242】
2014年８月４日(月)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．勝俣元東電会長らの「責任逃れ」は許されない
検察審査会の起訴相当は当たり前
８月６日(水)東京電力追及行動にご参加を
再稼働は日本を滅ぼす 連載１８
柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．モンゴルで進むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設
日本人はモンゴル産のウランを買いますか？
そのゴミをモンゴルに引き取らせますか？
市民による国際連帯運動の拡がりを
−核の廃絶を目指して全９回シリーズ 第４弾−の報告
講師：今岡良子さん（大阪大学言語文化研究科准教授）
西村俊弘（たんぽぽ舎講座運営委員）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆「８月29日第二次疎開裁判の提訴」についての記者会見のお知らせ
８月18日(月)17時〜18時45分 場所：参議院議員会館 講堂
★４．新聞より２つ
◆規制委の目は節穴か 伊方原発地層「岩盤固い」
島崎邦彦氏の調査・やり方は、地元の要望や意見を無視している
（７月24日別冊南海日日新聞〔東京新聞〕より）
◆作業員線量 引き上げ 原発事故時、規制委方針
（７月31日東京新聞より）
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※８月６日(水)２つの行動 参加歓迎！
17:00−18:00 九州電力東京支店抗議 有楽町電気ビル前集合
18:30−20:00 東京電力本店合同抗議行動 東電本店前集合
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┗■１．勝俣元東電会長らの「責任逃れ」は許されない
｜ 検察審査会の起訴相当は当たり前
｜ ８月６日(水)東京電力追及行動にご参加を
｜ 再稼働は日本を滅ぼす 連載１８
└──── 柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
・東京電力が日本史上最悪の原発大惨事、しかも世界史上でも初めての１−４号機の４基もの連鎖原発大事故を起こして３年５ヵ月。この間、多大な迷惑を福島県民をはじめ多くの人々にかけながらも、東京電力幹部は誰一人として責任をとらずだった。しかし、ついに、７月下旬、東京検察審査会は、あたり前の声を生かして、元東電会長勝俣氏ら３人の幹部を“起訴相当”と議決した（本当は告訴された全員を起訴してほしかった）。私たちはこれを支持する。
・今後は、東京地検に対して当然にも起訴せよ−と迫る大衆行動が肝要だ。巨悪を見逃していては法治国といえない。東京地検は、前回は不起訴という悪い不当な決定をした。これが市民の常識でくつがえり、起訴相当に変わった。しかし今後もう一度、地検がまちがい決定をする恐れはある。それをさせない力は、東京と全国の大衆運動の力である。東電追及の世論と行動である。
・その有力な一つとして、たんぽぽ舎と経産省前テントひろばは、東電追及の大衆行動を10ヵ月以上、10回にわたって毎月１回、第１水曜日の夕方にやりぬいてきた。
今月は８月６日(水)18:30から20:00である。
多くの皆さんが東京電力本店合同抗議行動の重要な意義を理解され、ぜひ参加を呼びかけます。
・なお、当日は九州電力東京支店への抗議行動(川内原発再稼働するな)が、17時から18時まで、ＪＲ有楽町駅中央口前の電気ビル前(その７Ｆが九電東京支店)でおこなわれます。合わせてご参加下さい。２つの電力会社の距離は、歩いて10分強ほどです。
・又、８月８日(金)は、福島原発告訴団の呼びかけで、12時に東京地検前(東京地裁の裏側)、そのあと、東京電力本店抗議行動がおこなわれます。連続して東京電力を攻めて、責任をとらせよう、参加歓迎
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┗■２．モンゴルで進むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設
｜ 日本人はモンゴル産のウランを買いますか？
｜ そのゴミをモンゴルに引き取らせますか？
｜ 市民による国際連帯運動の拡がりを
｜ −核の廃絶を目指して全９回シリーズ 第４弾−の報告
｜ 講師：今岡良子さん（大阪大学言語文化研究科准教授）
└──── 西村俊弘（たんぽぽ舎講座運営委員）
○ ８月２日(土）「スペースたんぽぽ」において、大阪大学准教授・今岡良子さんを迎え、モンゴルで密かに進む核廃棄物処分場建設の計画についての講座をおこないました。
講演は、モンゴルのマルダイ鉱山跡の話から、ドラーン・オール鉱山のＩＬＳ法による、2700トンのウラン採掘にともなう汚染、水面下で進行する包括的燃料サービス(ＣＦＳ)構想の危険へと、高く澄んだ声で力強く語られていく。
マルダイ鉱山跡地のボタ山に線量計を近づけると5.8μSV/時を示した、ボタ山の上の線量は24μSV/時と高線量であった。
マルダイ鉱山はロシアの核兵器の原料であるウランを採掘するための鉱山であった。
マルダイ周辺の住宅の中の線量は0.2μSV/時であったが、マルダイから建築資材を運んで建てた家では0.4μSV/時であった。周辺住民は低線量被爆の問題を抱えて生きている。
○ 仏アレバ系開発会社ゴジェ・ゴビ社が2010年12月から半年にわたり、化学薬品でウランを溶かして吸い上げる方式(ＩＬＳ法)でドラン・オール鉱山から、2700トンのウランを抽出した。
周辺地域では2012年12月から鉱毒被害により、家畜の異常死や奇形があいついだ、アルタンホヤング首相は専門家の調査をもとに「原因はウランではなく、セレン、銅、アンチモンの可能性がある。」と発表。死んだ家畜はゴジェ・ゴビ社によって証拠隠滅のために焼却された。
ゴジェ・ゴビ社が試験採掘をおこなった、ドルノゴビ県のオラン・バドラフとズーン・バヤンの遊牧民は同社の操業停止と早急で公正な調査を求めて、会社を実力封鎖した。
○ モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(ＣＦＳ)」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書原案が2011年７月18日に明らかになった。モンゴルで騒ぎが大きくなったため、モンゴル外務大臣は「現行法ではモンゴル産でない核廃棄物の受け入れは難しい。」と発表、幕引きを計った。
ＣＦＳには、鉱山開発、精錬事業、輸送ルートの建設から処分場建設まで巨大な利権が潜んでおり、国際原子力マフィアの最重要テーマであるために、いまでも水面下で進行しており、３・１１以降、消えていたウランの文字が外務省のホームページに復活した。
※今回の講座の記事が８月５日(火)の東京新聞に掲載されます。
◎次回の−核の廃絶を目指して 全９回シリーズ 第５弾−は、
「台湾特別編」台湾第四原発の映画「こんにちは貢寮（コンリャオ）」上映と講演
日 時：８月９日(土)18時〜20時
講 師：陳 威志（たん うぃち）さん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円(学生400円)
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「８月29日第二次疎開裁判の提訴」についての記者会見のお知らせ
８月18日(月)17時〜18時45分 場所：参議院議員会館 講堂
昨年４月24日のふくしま集団疎開裁判・仙台高裁判決の画期的な事実認定を踏まえ、８月29日に第二次のふくしま集団疎開裁判（正式名称「子ども脱被ばく裁判」）を提訴します。 つきましては、提訴の理由、目的等につきまして、原告予定者、弁護団、支援者から報告するため、以下の要領で記者会見を開催します。
日 時：８月18日(月)17時〜18時45分(16時半開場）
場 所：参議院議員会館 講堂
出席者：原告予定者（福島のお母さんたち）
第二次疎開裁判の弁護団（光前 幸一・柳原 敏夫）
支援者（交渉中）
主催者：ふくしま集団疎開裁判の会
連絡先：090−8494−3856（岡田） nijisaiban@gamil.com
参考情報：
「子ども脱被ばく裁判」の提訴のチラシ
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140731flyer-appeal.pdf
原告申込書 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140731application.pdf
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┗■４．新聞より２つ
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◆規制委の目は節穴か 伊方原発地層「岩盤固い」
島崎邦彦氏の調査・やり方は、地元の要望や意見を無視している
原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は１日、再稼働に向けた審査を進めている四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）敷地の地層を現地調査した。厳しい審査で知られる島崎氏だが、伊方については「非常に固い岩盤上にあると確認できた。新たは課題は特にない」と評価した。再稼働反対派は反対している。
現地調査当日、再稼働に反対する「原発さよなら四国ネットワーク」などの市民グループが原発ゲート前で「電力会社の資料と言い分だけを聞いて、一日の調査で済ますのでは本当の問題は分からない。最低限、委員会の独自調査による資料を基にした審査でないと、電力会社のごまかしがあっても追及することはできない」と批判。伊方町に隣接する八幡浜市の市議会で採択された「徹底した活断層調査を求める」意見書の実現などを訴えた。
筆者も原告団に名を連ねた伊方２号機設置許可取り消し請求訴訟では、建設場所をめぐり、四電が２号機の安全審査の資料として提出した報告書が問題になった。そこには「岩質の良好でない部分があるため場所を移すのが適当」とあった。被告の国側証人である故垣見俊弘・元通産省地質調査所長は「（建設地を）移さなければ原発は危険だとは書いてない」と反論した。
だが、原告証人を務めた故小島丈児広島大名誉教授は「海底調査を含めた詳細な調査が必要だ」と指摘した。訴訟の最中には、伊方原発沖の断層が活動性のある断層であることを海底音波探査で明らかにした岡村真・高知大特任教授の論文が公表されている。
伊方３号機は、「岩質の良好でない」２号機に接する「谷筋」に立地する。島崎氏は、海岸部の岩盤や周辺斜面を視察したそうだが、いったい何を見ていたのだろうか。（近藤誠・元南海日日新聞記者）＝随時掲載
（７月24日別冊南海日日新聞〔東京新聞〕より）
◆作業員線量 引き上げ 原発事故時、規制委方針
原子力規制委員会は30日、原発で事故が起きた際の作業員の被ばく線量限度を、現行の100ミリシーベルトから引き上げる方針を決めた。田中俊一委員長がこの日の定例会合で提案し、了承された。通常時の値(年間50ミリシーベルトかつ５年間で100ミリシーベルト)は維持する。
限度値をめぐっては、東京電力福島第１原発事故が起きた2011年３月、100ミリシーベルトを守っていては作業員が足りなくなる恐れが出て、急きょ250ミリシーベルトに引き上げられた。同年12月に元に戻された。
会合で、田中氏は「現行の被ばく限度を超えるような事故が起きることは否定できない。事故時にきちんと対応できるようにする必要がある」と説明した。
具体的な数値には言及しなかったが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は緊急時は500ミリシーベルトが目安になると示しており、田中氏は「国際的な基準も踏まえ、在り方を検討してはどうか」と述べた。
規制委は緊急時の上限値のほか、実際に被ばくを伴う収束作業をおこなう作業員の意思をどう確認するかや、事故後の健康管理の方法なども検討する。海外の事例などを参考に規制委で議論し、内部の放射線審議会に諮問して決める。 （７月31日東京新聞より）
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