This is a newsletter by Tampoposha, activists working against the nuclear mafia in Japan.
★１．日本の原子炉級プルトニウムで核兵器の製造は可能
プルトニウムを年間８トンも分離する施設(青森県六ケ所村)は大問題
原発と原爆は不可分。世界は日本核武装(原爆)を警戒
再稼働は日本を滅ぼす 連載３３回
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．財務省上交差点の手前、新境地で、
皆様のおいでをお待ち申し上げております。
11月20日第173回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告
にしざきやよい (たんぽぽ舎ボランティア)
★３．ガスの採取で生み出された想定外の地震 揺れるオランダ
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその128
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より２つ
◆再稼働拭えぬ不安 市の同意権なぜない 避難の際 渋滞対策は
舞鶴市 高浜原発への市民意見公表
(11月20日京都新聞「フォローアップ2015」より抜粋)
◆福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い
14年度３事業で４億円 推進側担当に懸念も
(11月25日東京新聞１面より抜粋)
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※11/28連続講座第１回「電力自由化で原発と電力会社を葬る！！」
お話：広瀬 隆さん
好評予約受付中－残り枠20名です！
日 時：2015年11月28日(土)18時より20時30分
お 話：広瀬 隆さん（作家）
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
参加費：800円(資料を用意します)
※参加は《予約優先》です。
定員80名になり次第締め切りとさせていただきます。
電話かメールで、ご氏名と電話番号をご連絡下さい。
受付番号をお知らせ致します。
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┗■１．日本の原子炉級プルトニウムで核兵器の製造は可能
｜ プルトニウムを年間８トンも分離する施設(青森県六ケ所村)は大問題
｜ 原発と原爆は不可分。世界は日本核武装(原爆)を警戒
｜ 再稼働は日本を滅ぼす 連載３３回
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
◎電気は足りている。東京電力福島第一原発事故(2011年３月11日)以降、４年９ヵ月も経過したが、このうち約３年間は一部例外を除いてほぼ「原発電気ゼロ」でやってきた。
特に関東－東日本は、東京電力の原発が４年９ヵ月もゼロ稼働の中で、電気は十分足りてきた。３・１１事故前の電力会社と政府のＰＲ＝「原発電気が30％から40％。原発がないと日本はやっていけない」は、大ウソだったことが事実で証明された。
◎原発電気なしで電気は足りている。原発電気は高い。「原発電気は安いの説明」もウソだった。なのになぜ原発再稼働か？なぜ電力会社と政府は原発推進か？
この答えが、毎日新聞の力作連載「核回廊を歩く－日本編」に出てくる。11月24日号の文の１部分を紹介しよう。日本の一部の脱原発専門組織が長年日本核武装を否定してきた誤りも明白だ。
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引用開始……前半の部分は省略
「科学的な『証明』や『説明』もなしに、原子炉級プルトニウムで核爆発が可能と主張し、使用済み核燃料の再処理や、核燃料への利用などを『禁止しよう』というのは『世界の警官』らしい思い上がりだ」。激しく米国を批判したのは今井隆吉・元電力経済研究所理事長。核への深い学識を買われ、民間人ながら軍縮大使に登用されるなど政府のアドバイザーを長年務めた人だ。その今井が2001年、従来の主張を180度改める論文を発表する。結論は「原子炉級でも核兵器の製造は可能」だった。今井は「頭から『不可能』と検討を怠っていた。筆者自身に限らず、わが国でのプルトニウム論議一般に欠けている点だ」と反省の弁を記している。
「点火速度を上げれば原子炉級プルトニウムでも相当の威力を出すことが可能になる」。10年から４年余、原子力委員会委員長代理を務めた鈴木達治郎長崎大教授(64)は、グッドウィンや今井らの説明を補足する。原子炉級だからといって、軍事用のプルトニウムと区別するのは適切ではないとの指摘だ。
青森県六ケ所村の再処理施設は、18年度上期から運転を始める計画だ。プルトニウムの利用にメドが立たない中、年間８トンもプルトニウムを分離する施設の稼働は国際的に問題はないのか。……引用終了
(11月24日毎日新聞「核回廊を歩く－日本編」50「日本に何がわかる」より抜粋)
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☆この毎日新聞の連載は、よく取材されており、参考・ヒントになる文が多い。
オススメの記事です。
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┗■２．財務省上交差点の手前、新境地で、
｜ 皆様のおいでを、お待ち申し上げております。
｜ 11月20日第173回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告
└──── にしざきやよい (たんぽぽ舎ボランティア)
11月20日(金)関西電力東京支店前、本日10人程、横須賀のタクシードライバーのお父さんのスピーチは、何時も庶民目線です。日常から出てくる言葉だから、頷けるんだよね。 関電社員の皆さんは、聞こえてるかな、関電東京支社のある９階はいつもしーんって感じだけど、３階あたり何処ぞの会社の人は、たまぁに見下ろして、しばらく私達の抗議行動を眺めてる事も、何処のどなたかぞんじませんが、お騒がせ致しております。私達も、止むに止まれぬ気持ちで、やって居ります。共感したら、手でも振って頂けたらなぁ。あっと、引っ込んじゃった。
てな感じで関電前を撤収、テント前経由、経産省前抗議へ、先週に引き続き、ハシゴです。経産省からは、パラパラと人が途切れずに出てきます。みんな抗議には目もくれず、何もない様に シラ～っと通り過ぎていきます。でも、仮面見たいに見えるけど、きっとこの人達にも、心が有るんだよね、有るにに違いないよねと、思うそばから、何考えてやがんでぇ！と毒づきたくなる。落ち着け、落ち着け、短気は損気、と、唱えている内に、終わってしまいました。
で、どん尻にひけぇしは、官邸前抗議でございます。本日は、昨日の総がかりの抗議行動の影響で、人数は、少なめでございます。
最近面白いのは、財務省上交差点の渡った所でやってたＭさん他のコールコーナーが交差点手前に移動。背後にある、工事用囲いが、いい反響板と成っているのか、Ｍさんのコールが響きの良い事。斜め向かいの、寄せ書きコーナーから、コールを返すとこれも又、良い具合に霞ヶ関に響き渡り、コールの掛け合いが楽しい。お引越し先のここでは、スピーチもし放題、平場での気楽な場所なので、皆んな結構長く話していくみたい。
官邸前や、国会前のステージのスピーチは、敷居が高い人には、いい場所ですよ。
ここで慣れて、官邸前スピーチデビューなんて良いかも。
皆んな！言いたい事、山程有るよね！お待ちしておりますワン。
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┗■３．ガスの採取で生み出された想定外の地震 揺れるオランダ
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその128
└──── 島村英紀（地震学者）
生まれてから地震を感じたことがない人にとっては恐怖体験にちがいない。地震がなかったオランダで地震が起きはじめた。
壁に長さ１メートルもの割れ目が開いて凍り付くような隙間風が吹きこんできたり、隙間から日の光が差し込むようになっている。
オランダの最北部、ドイツ西部との国境に近いフローニンゲン州。北海に面している。
ここは欧州最大のガス田があるところだ。国内のガス需要をまかなっているほか、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、スイスなど各国に輸出している。
このガス田からの収入は日本円にして1.5兆円を超える。これがなければ、オランダはギリシャなみに国家財政が赤字になってしまうと言われている。
このガス田でガスの採取が始まったのは1964年だった。ガスの層は深さ約2,800メートルのところにある砂岩で、層の厚さは80～100メートルある。
ところが、ガスを採取し始めてから、地震がまったくなかったオランダで、このガス田の近辺に地震が起き始めた。
最初に気がついたのは1993年だった。以後、地震は増え続けて、2012年にはマグニチュード(Ｍ)3.6の地震が起きて多くの家屋に亀裂などの被害を生んだ。震源の深さがごく浅いためにＭのわりに震度が大きくなったのだ。
ガス生産量を年間500億立方メートル以上に倍増した2000年以降、地震の数はますます増えている。地震は2013年だけでも119回起きた。
現在のペースでガス採取が続けば、今後１年間にＭ4.5以上の地震が発生する確率は50分の１あるといわれている。
地震とガス採取の関係は明らかだった。このため、採掘をしているオランダ石油会社（ＮＡＭ）は地元に日本円にして約120億円の補償金の支払いを申し出ている。なおＮＡＭは石油業界大手の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと米国エクソンモービルの合弁会社だ。
この６月には、政府は今年の生産量は300億立方メートルに減少することを明らかにした。従来の目標394億立方メートルを大幅に下回る。
オランダ政府にも地元も、不安を隠せない。
ユーロ圏の経済危機に直面するオランダ政府にとってはこのガス田は生命線だ。おいそれと生産中止にはできない。
一方、首都アムステルダムや政治の中心都市ハーグから遠く離れた地元にとっては「住民がこうむる被害は重要ではないのではないか」「国のために田舎は犠牲になれというのか」といった声が挙がっている。
「図らずも人間が起こしてしまった地震」がまた起きてしまった。前にこの連載で書いたシェールガスに限らず、世界のあちこちで新たな火種になっているのである。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より11月20日の記事）
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┗■４．新聞より２つ
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◆再稼働拭えぬ不安 市の同意権なぜない 避難の際 渋滞対策は
舞鶴市 高浜原発への市民意見公表
舞鶴市は19日、高浜原発(福井県高浜町)に関する住民説明会での原子力規制庁などからの説明について、市民から寄せられた質問と意見の概要を発表した。
原発の安全性や事故時の避難、市に同意権がないことなどを厳しく問う内容が多く、再稼働への不安があらためて浮き彫りになった。 (後略)
(11月20日京都新聞「フォローアップ2015」より抜粋)
◆福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い
14年度３事業で４億円 推進側担当に懸念も
東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連３事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が2014年度に、総額４億1300万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。 (後略)
(11月25日東京新聞１面より抜粋)
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