たんぽぽ舎【TMM:No2357】

2014年１２月10日(水)地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします
             　　転送歓迎
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★１．=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=
12月15日（月）九州電力本社（福岡県）へ
青柳行信 （原発いらない！九州実行委員会代表世話人）
★２． 民間規制委の設立を提案します     槌田敦（物理学研究者）
★３． 加圧水型の問題点（特に川内）について検討—技術的にも原発廃止に
     原子力安全の基本となるDBAとは、事故を想定し科学技術により設計することである。
 　　  槌田ゼミ第８回報告　（11月27日）      坂東喜久恵(たんぽぽ舎）
★４．韓国で原発を訴え勝利した、李さんを迎えるにあたって
☆日・韓・台による、甲状腺癌の連帯訴訟を☆
  12月15日（月） 崔 勝久 さんのお話
                　 スペースたんぽぽ
★５．新聞より２つ
◆ 論戦、盛り上がり欠くも・・・
「原発回帰」欧米が注視　　なお残る福島事故の記録
（12月10日茨城新聞より抜粋）
◆「争点ある」声上げる市民
原発・集団的自衛権・秘密法・ＴＰＰ・雇用・・・
候補者不在でも国会前抗議続く     （12月10日朝日新聞見だし）
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※12/11(木)原子力規制庁と交渉　　参加歓迎！
鹿児島から訴える「川内原発再稼働の不当性」 工事計画と保安規定の審査はどうなっているか？
日時：12月11日(木)13時15分より事前集会　14時から16時：抗議交渉　16時から17時:総括集会
 場所：参議院議員会館講堂 資料代：500円
主催：再稼働阻止全国ネットワーク　共催：反原発・かごしまネット、鹿児島反原発連合
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┗■１．=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=
｜　　　12月15日（月）九州電力本社（福岡県）へ
└────  青柳行信 （原発いらない！九州実行委員会代表世話人）

九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動
ご参加よろしくお願い致します。
九電本店電気ビル前    http://youtu.be/NrMdvBrFo48
日時:12月15日（月）午後２時  九電公開質問交渉
■当日のスケジュールは
１. 集合:１時30分★原発とめよう！九電本店前ひろば★前。
２. 午後２時 九電公開質問交渉　４時まで　延長少しあり。
・最初に他の団体・個人の申し入れ書提出　一言づつ。
・私たちの質問　項目担当者が最前席に着き、質問回答を得る(各20分)
☆交渉部屋に入れない人、九電本店前でのアピール・九電ビル廻りデモ

九電公開質問状・当日のスケジュール
http://ameblo.jp/yaaogi/
「資料」川内原発・玄海原発の再稼働に反対です！
http://tinyurl.com/p3ddet5

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┗■２． 民間規制委の設立を提案します
└────　  槌田敦（物理学研究者）

日本の原子力は、原子力規制委員会が規制することになっています。しかし、その規制はデタラメです。昨年7月に発表された「新規制基準」では、炉心損傷防止対策として、「(1)弁を開放して減圧し、（2)可搬式注水施設(消防車)による炉心への注水」と指示しています。原子炉は、圧力を加えて水にし、その水で冷やしているのです。(1)弁を開放して減圧したら、原子炉の水は蒸発し、原子炉は空焚きになってしまいます。そして、(2)消防車の給水量ではまるで不足です。ＥＣＣＳポンプでなければ炉心の冷却ができないことを無視しています。
しかも、福島(2011)ばかりか、スリーマイル島(1979)、美浜(1991)など過去の事故の教訓も、原子力規制委員会はすっかり忘れています。これでは、実際に起った事故が再現することになります。

【ＤＢＡによる設計変更が必要】
ＤＢＡ(Design Basis Accidents 設計基準事故)とは、想定した事故を防ぐために科学技術を用いて設計することをいいます。具体的には、ＥＣＣＳで冷却し、格納容器で放射能を閉じ込めることになります。これまでに発生した原子炉事故(苛酷事故、苛酷寸前事故)は、当然、ＤＢＡの対象となります。そこで、原発ごとに民間規制委員会を設立して、各電力会社にＤＢＡによる設計変更をおこなうよう勧告します。
再稼働が申請されている川内原発について、「逃し弁の開放禁止、ＥＣＣＳ使用の徹底」など16項目を勧告します。福島事故では、電源が確保できなかったため、原子炉の水位、圧力、温度が長時間測定ができませんでした。福島第一の1号機と3号機では、水位の測定ができた時には原子炉はすでに空焚きなっていました。原子炉の測定ができないのですから、とても科学技術という訳にはいきません。そして、蒸気発生器の逆Ｕ字細管上部に水素が溜まり、水流が止まる問題は深刻です。循環水ポンプが振動して使えず、原子炉は冷却できないのです。したがって、配管中の水素対策が必要です。さらに、放射能大気の中で作業する重要免震棟は山の上でなく、地下に建設するべきです。など

【民間規制委による勧告の効果】
この16項目の勧告は、現実に起った事故をＤＢＡとする設計変更の勧告ですから、この勧告を拒否することは、「同様の事故が起って周辺住民が災害を受けても仕方がない」とすることになり、未必の故意という犯罪になります。
したがって、勧告の対象となる九州電力は、犯罪者の汚名を受けないようにするため、民間規制委の勧告を無視できないことになります。.

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┗■３．加圧水型の問題点（特に川内）について検討—技術的にも原発廃止に
 ｜   原子力安全の基本となるDBAとは、事故を想定し科学技術により設計することである。
 ｜　　　　　   槌田ゼミ第８回報告　（11月27日）
└────　坂東喜久恵(たんぽぽ舎）

 原子力発電所民間規制委員会を提唱している槌田敦さんは、「福島原発事故（2011）に加えて、スリーマイル島（TMl）原発事故（1979）、美浜原発事故（1991）を踏まえ、今の規制委員会の内容では、各原発の再稼働でこれらの事故と同様の災害が発生することになる。これはきわめて危険であり、近くに住む住民は不安に耐えない。」と指摘する。
 そのため、槌田さんが川内原発についての問題点を多岐にわたり検証した内容を、参加者で討論しました。
○基本は【DBA思想の破綻】
 原子力安全の基本となるDBAとは、事故を想定し科学技術により設計することである。
【炉心損傷防止対策】
【加圧水型原発への沸騰水型ECCSの追加】
【電源設備の欠陥を改める】
【水位、圧力、温度の計測失敗】
【配管に溜まる水素の対策】
【格納容器を本来の目的で使用する】
【福１・２号機型チャイナシンドロム防止】
【免震重要棟】
の各項目の問題点について解説がされ、16点の問題に2点加えることになりました。 
 また、参加者からはこのままでは技術的すぎて、慣れてない人にはなかなかわかりにくいので、説明を加えてほしいとの要望が出されました。
これらの意見を踏まえ、12月17日の次回の学習会で再度検討することになりました。
皆さんも是非参加し、討論に加わって下さい。

※次回のお知らせ
槌田ゼミ新シリーズ「福島原発事故基本講座第９回」
−川内原発の科学的欠陥をのぞくために−
12月17日（水）19:00-21:00　　　　参加費800円


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┗■４．韓国で原発を訴え勝利した、李さんを迎えるにあたって
｜　　　☆日・韓・台による、甲状腺癌の連帯訴訟を☆
｜　　   12月15日（月） 崔 勝久 さんのお話
 └────　 スペースたんぽぽ

日　時：12月15日（月）19時〜21時（開場18時30分）
講  師：崔　勝久　（チェ　スング）さん
プロフィール：NNAA事務局長、CNFE共同代表
参加費：800円（学生400円）
主催：たんぽぽ舎（スペースたんぽぽ講座会議）
協賛：Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　Ａｓｉａ　Ａｃｔｉｏｎｓジャパン（ＮＮＡＡ）

○講座の概要              
☆イ・ジンソプさんの妻、パクさんが甲状腺癌に罹る、イさんは、妻の癌の原因は原発だと訴え、勝利した。
☆ソウル大学の調査で、原発が周辺住民の癌発生率を増加させている事が分かった。
    特に、女性の甲状腺癌は、一般地域に比べ２，５倍にもなる。
☆裁判では「加害企業が、ある有害な原因物質を排出し、それが被害者に到達して損害が発生 した場合、加害者側では、それが無害であることを証明できない限り、責任を免れることはできないと見るのが、社会公正の概念に適している」という最高裁判所の判例を挙げ、例え、癌の発生が法的基準以下の放射性物質の放出によるものであっても、法的責任があるという判断をした。
  ここに、私達は被害者の共同訴訟を通して、原発による癌発生の責任を問う計画だ。

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┗■５．新聞より２つ
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◆   論戦、盛り上がり欠くも・・・
「原発回帰」欧米が注視　　なお残る福島事故の記録

衆院選で各党の論戦が盛り上がりを欠く原発再稼働の是非に関し、欧米主要国の専門家やメディアが大きな関心を寄せている。東京電力福島第１原発事故の記憶がなお残る中、安倍晋三政権の「原発回帰」路線を「極めて不人気な政策」（ドイツのＤＰＡ通信）とみており、選挙結果が今後の方針に与える影響や、路線継続の場合の安全対策に注目が集まる。
欧米では、再稼働を景気動向と関連づける議論が目立つ。日本で稼働原発ゼロの状態が続き、火力発電向け燃料の輸入が急増、貿易赤字が膨らんでいるからだ。(中略)
発電量の約７３％を原子力に依存するフランスのイザベル・ジュエット・フランス原子力学会広報部長は「強引に（再稼働を）進めるだけでは駄目だ」と主張する。安全性への国民の信頼、電力会社の徹底した情報公開なしに原発は運転できないと警告した。 (中略）
日本の原発をめぐっては軍事上の懸念も持たれる。核兵器への転用可能な余剰プルトニウムの保有につながりかねず、米国は使用済み核燃料の扱いを注視する。
米メリーランド大のスティーブ・フェッター教授は「日米関係を無用に混乱させないよう、プルトニウムをどうするかについて双方が納得できる決定が必要」と指摘した。
（12月10日茨城新聞より抜粋）

◆「争点ある」声上げる市民
原発・集団的自衛権・秘密法・ＴＰＰ・雇用・・・
候補者不在でも国会前抗議続く
（12月10日朝日新聞見だし）

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