http://www.tokyoprogressive.org/index/media/comments/ ja paul@tokyoprogressive.org Copyright 2007 2007-10-02T13:54:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/media/burma-embassy-protest-in-tokyo-from-imc-j/ Here is a scene from in front of the Burma Embassy:  Click on image for a larger versionミャンマー大使館前 ミャンマー大使館前での抗議行動。 jp.youtube.com/watch 彼らの声を聞く Video 2007-10-02T13:54:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/burma-embassy-protest-in-tokyo-from-imc-j/#When:13:54:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/media/ What is Alternative Media By Paul Arenson Asano KenIchi's page Well known journalist and professor One of the links on his page is this, about the 'criminal activity' of Bush and Koizumi in Iraq: Japanese media and Iraq Asano article What is wrong with the Japanese media Another by Asano Media issues in general Fairness and Accuracy in Reporting Well-known US site Media Lens Correcting for the distortrd lens of the corporate media Who owns the media? Who owns it (2) Alternative News 2007-08-22T05:44:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/media/#When:05:44:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/media-and-world-social-issues-in-english/ World News and Social Problems The New Standard TNS strives for accountability and fairness, and to uphold rigorous rules for sourcing, transparency and ethics. Project Censored Un-reported and underreported news from around the world/. They also publish a list of mainstream and non-mainstream sources Common Dreams  publishes news and commentary on the important world issues;　  Democratic Media Index Alternative News 2007-08-22T05:41:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/media-and-world-social-issues-in-english/#When:05:41:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/hiv-scandal-kawada-ryuhei/ AIDS Scandal 薬害エイズ   ■HIV/エイズに関するリンク JaNP+［日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス］ エイズ予防情報ネット 第16回国際エイズ会議（トロント）（English） 第20回 日本エイズ学会 学術集会・総会 ぷれいす東京 Yahoo! JAPAN - レッドリボンキャンペーン2005  ■HIV/エイズに関するリンク JaNP+［日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス］ エイズ予防情報ネット 第16回国際エイズ会議（トロント）（English） 第20回 日本エイズ学会 学術集会・総会 ぷれいす東京 Yahoo! JAPAN - レッドリボンキャンペーン2005   AIDS Scandal 薬害エイズ  薬害エイズとは 　輸入濃縮血液製剤の投与により、HIVに感染した被害。被害者は約2000人と言われている。 被害者の多くは血友病患者であるが、血友病患者以外の肝臓病の治療に血液製剤を使用された人も感染していた。 感染を知らされず、家族に感染させてしまった二次感染被害も起きている。 　また、妊婦が出産時に大量出血した場合などにも、血液製剤が使用されていたり、それら以外の用途にも血液製剤は使われていた。 血液製剤によって感染したかどうか分からずに生活していたり、亡くなっている人もいるのではないかと思われる。 そのため被害者の数は正確に数字で表すことは難しく、約2000人ということが言われてきた。 　訴訟に提訴した人の583人がすでに亡くなっている(2005年12月27日現在)。 訴訟に提訴していない忠地広太と忠地健も含めると585人になる。 薬害エイズの被害者の多くは実名を公表していない。ひっそりと亡くなっている。 そうした匿名であることからも、被害の実態は把握しにくい。 HIVに感染した被害者本人の数が約2000人なのであって、家族（遺族）も含めるとその何倍にもなる。 薬害エイズとは何だったのか？ なぜ薬害エイズは防げなかったのか？ このHPで明らかにしていきたい。 KAWADA RYUHEI BLOG 龍平日記ーいのちをつなぐBlog薬害エイズ訴訟原告。いのち、人権、平和、環境が守られる社会と自給自足の生活を目指した日々の活動報告。エイズ/HIV、性、教育、政治雑感など綴る川田龍平(31)の日記 川田龍平 さんnice! 24 記事 152プロフィール カレンダー << 2007年08月 >> 日月火水木金土   12345678910111213141516171819202122232425262728293031  2007年 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 2006年 11月 10月 9月 7月 5月 4月 3月 2月 1月 川田龍平関連HP Raum 川田龍平公式HP http://www.kawada.com/ 龍平通信Raum購読申し込み受付中！ 川田龍平を応援する会HP http://ryuheikawada.jp/ チーム龍平News３号発行しました！ 川田龍平を応援するblog http://ryuheikawada.seesaa.net/ イベント情報など更新中！ 人気blogランキングへ TEAM GOGO! 2007 < マガジン９条 カテゴリーお知らせ (14) 松本大学 (8) 講演 (8) 原稿 (7) Greens(みどり) (8) 憲法・法律 (3) 医療・生命倫理 (2) 沖縄・辺野古 (4) 政治・選挙 (7) 参議院選挙 (4) 最新記事一覧今から文化放送今朝の「朝日」は納涼？酷冷フジテレビ『報道2001』に出演予..いまから文化放送に生出演公共事業チェック議員の会これからスパモニ生出演初登院環境委員会と初登院テレビ朝日ワイド！スクランブルニュースＪＡＰＡＮ今からニュースJチャンネル今からフジテレビに朝ズバッからスーパーモーニング日テレZERO×選挙に生出演TBS生日テレ生文化放送生NHKに当確開票速報を見ています公示日前夜 読者になる(RSSに登録) RSS1.0 | RSS2.0 前の3件 | - 今から文化放送 文化放送1134「ラジオパンチ！」に生電話出演します。 直前まで厚生労働省に行ってました。 直前の連絡になってごめんなさい。 2007-08-22 12:05  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0)共通テーマ：moblog var _rssad_media_group ="0"; _rssad_media_group ="1"; 文化放送1134「ラジオパンチ！」に生電話出演します。 直前まで厚生労働省に行ってました。 直前の連絡になってごめんなさい。 今朝の「朝日」は納涼？酷冷 今朝の朝日新聞は、背筋が凍る。柏崎刈羽原発の記事だ。 東海地震が想定されている浜岡原発をすぐに停止するための代替エネルギー開発と対策をとりたい。 のんびりお盆休みをとっている余裕がない。 とは言っても、選挙前からずっと走り続けてきたスタッフを休ませることも考えなければいけない。 テレビも、もっと原発とエネルギー問題を追及してもらいたい。 2007-08-15 09:48  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0)共通テーマ：moblog フジテレビ『報道2001』に出演予定 明日(12日)、朝８時〜のフジテレビ『報道2001』に生出演の予定です。http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html 直前にならないと、本人に正確な情報が伝わらないので、連絡が遅くなってごめんなさい。 あと、メールを打っている時間もないくらい忙しいので、本当にごめんなさい。 下手すると、昼食を食べる時間もなくなってしまうくらいに忙しいです。 国会が閉会（休憩）になって、すこしホッとしています。 でも、問題は山積しています。 「振動障害」についての要請がさっそく来ています。 ※「振動障害とは」 http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/shidou_20050722/index_shindou.html 石垣島の白保の新空港建設予定地では、リュウキュウユビナガコウモリ（絶滅危惧種）の出産、哺育場所付近での工事が進行し、工事を中止させることが難しくなっていたり、土地収用の手続きも地権者の反対を無視して進行しています。 薬害肝炎訴訟も厚生労働省が控訴して、引き延ばしにかかっています。法廷闘争と別の次元で、肝炎対策に取り組めるように、政治がイニシアティブを持ってしっかり取り組んでいきたいと思います。 国会議員はいくらでも仕事があるので、ぜひ、いろいろな議員さんにお仕事をしてもらえるように、みんなにロビー活動をお願いします。 それから、秘書、スタッフをたくさん雇えるようにサポートをお願いします。しっかり働かせていただきます。 ボランティア、インターンも随時募集です。参議院議員会館または、応援する会事務所へお越し下さい。事前にメールまたはFAX(電話よりも紙で記録が残るのでありがたい)でご連絡ください。 議員会館の部屋は改装工事が入る関係で14日〜19日までは閉じさせていただきます。以前に入居されていた方が直前までいらっしゃったので、壁とカーペッ トの張り替え工事などがあるそうです。PC、LANなども22日に入るそうで、国会事務所のメールでの対応もそれ以降になります。 今日(11日）は、プライドパレードに参加の予定です。 http://parade.tokyo-pride.org/6th/index.shtml 2007-08-11 02:54  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0)共通テーマ：日記・雑感 前の3件 | -  おすすめ図書 川田龍平いのちを語る 新刊 07年06月01日発行。 薬害エイズ裁判から12年を経て、政治と環境問題へ視野を広げる川田龍平の新しい出発の書。 エイズ教育のこれから―龍平から子どもたちに伝えたいこと ０６年１０月１日発行。 ８年ぶりの書籍となりました。 小学校での講演と大学での講演をまとめて、大人向けの文章を書き下ろしました。 龍平の現在(いま) このブログを始めるにあたって、自分の日記を公開し始めたのはこの本からだったことを思い出しました。 龍平の未来―エイズと闘う19歳 １２年前の１９９５年３月６日、薬害エイズの被害者として実名公表をしたときに、最初に出版された本です。Harbot 読んでいるブログ(RSS) ＮＧＯピースボートではたらく櫛渕万里の.. 8/21NEW 公益センター★おしゃべりブログ 8/21NEW 紅茶なきもち 8/21 関組長の東京・永田町ロビー活動日記ｂｌ.. 8/21 信州沖縄塾 8/20 市民オンブズマン　事務局日誌 8/20 眞鍋かをりのココだけの話 powere.. 8/20 エンジェル千代子の「富士見に元気を連れ.. 8/19 シバレイのblog　 8/18 ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込.. 8/16 BRIDGE FOR PEACE 8/16 沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に m.. 8/15 ナカヤマヒトシ通信 8/12 川田龍平を応援するブログ 8/9 尾辻かな子活動日記 7/31 ダム日記２ 7/28 美咲オフィシャル最新情報 7/22 ドイツ環境ジャーナル 6/29 9love 5/8 すぐろ奈緒の「もっと政（まつりごと）！.. 5/7 川田龍平 さんの記事をnice!と思った人 (全13人) amiらんぜけーたんピンキィモモたねマリポーサとっすぃsolea01Qちゃんincrocioディック        ▲HOME▲       2007-08-22T05:32:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/hiv-scandal-kawada-ryuhei/#When:05:32:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/asian-news-and-japanese-social-problems-in-english/ Japan Focus (ZNet)J Japan Focus main site Many links in Japan and Asia Buraku,  Ishihara Shintaro, Ehime Maru, などなど Alternative News 2007-08-22T05:32:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/asian-news-and-japanese-social-problems-in-english/#When:05:32:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/kashiwazaki-kariwa-earthquake/ The Japanese government tried to blame the foreign media for scaring people, but the reality is that it is protecting the profits of big business:  " This was not the biggest earthquake that could possibly hit Japan. This one was just a warning. There were enough failures this time to enable us to imagine what might happen if a bigger earthquake struck. In particular, we saw how the confusion caused by the earthquake led to errors and lapses of judgment. We saw equipment failures which in themselves might be manageable, but which, when compounded with the many other failures that earthquakes inevitably cause, could have been catastrophic.  Unfortunately, there is no indication that the government will prioritize safety over the narrow economic interests of the power companies." MORE 【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える】 More in Japanese  定期刊行物特定非営利活動法人　原子力資料情報室(CNIC) 原子力資料情報室（CNIC）    ホーム   最新ニュース   参加・支援する（会員制度）   問合せ・会員申込など   書籍を注文する   なぜ「脱原発」か   英語版（ENGLISH） メインメニュー  ホーム  ニュース記事  イベントカレンダー  ＣＮＩＣ写真館  ダウンロード  質問箱～Q&A  情報室について  情報室への連絡  アーカイブ  サイト検索  リンク  チェルノブイリ20年 資料室 被曝・放射線 放射性廃棄物 六ヶ所・核燃料サイクル ニューストピック ---- abolition 2000 イベント情報 プルトニウム -- プルサーマル -- 高速炉 ---- もんじゅ -- 再処理 一般 核兵器 核融合 原子力資料情報室 -- CNIC EXPRESS -- NUKE INFO TOKYO -- 原子力資料情報室通信 -- 書籍・論文 原子力長期計画 事故 -- チェルノブイリ原発事故 -- 美浜３号配管事故 地震 放射性廃棄物 六ヶ所 今後の予定 予定なし 新着ダウンロード 07年8月７日新潟県庁記者会見資料 (2007/8/10)地震直撃！そのとき柏崎刈羽原発は？ (2007/8/7)柏崎刈羽原発内部の破損状況 (2007/8/7) 原子力キーワードガイド 原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 メールマガジン “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 このサイト［cnic.jp］のRSS cnic.jpのRSSはhttp://cnic.jp/backend.phpまたはhttp://cnic.jp/rss.phpです。 関連サイト JCO臨界事故総合評価会議高木仁三郎の部屋はんげんぱつ新聞高木学校高木基金地層処分問題研究グループ 「核情報」サイト 核情報http://kakujoho.net ◇◆事務所移転のお知らせ◆◇ 原子力資料情報室では５月21日（月）より下記に事務所を移転いたしました。スタッフ一同、新しい環境で心機一転活動してまいります。今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 住所：〒162-0065　東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階Ｂ 電話：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801 【新事務所地図】 最新ニュース（新着情報） 「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からの声明発表について～声明文をUP! (2007/8/20) 米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書 (2007/8/16) 【新刊】『高レベル放射性廃棄物処分場　こうして止めた！』 (2007/8/9) 柏崎刈羽原発反対地元３団体・「地震と原発」研究会　記者会見配布資料 (2007/8/7) 記者会見のお知らせ[2007/8/2【終】当日資料UP! (2007/8/1) 班目春樹氏は委員長として不適格　交代をもとめる (2007/7/31) 7月27日の柏崎・刈羽原発 (2007/7/30) 柏崎刈羽原発・大気中へ放出された放射能量についてあらたにわかったこと (2007/7/30) 『原子力資料情報室通信』397号（2007/7/1）短信 (2007/7/25) 緊急集会「想定外」地震が原発を襲った～柏崎刈羽から現地報告～[2007/8/2]【終】当日資料UP! (2007/7/23) 東電柏崎刈羽原発の問題について (2007/7/20) 声明 ： 柏崎・刈羽原発は廃炉にせよ。 (2007/7/20) 写真レポート：7月17日の柏崎刈羽原発 (2007/7/19) 柏崎・刈羽原発は活断層上に建設されている！東京電力は柏崎・刈羽から撤退せよ。 (2007/7/18) 声明：原発の耐震安全性は根底から崩れた (2007/7/17) ……⇒これ以前の記事を見る…… ★☆ムリ無理キャンペーン☆★ ムリ無理ってなあに？日本のインドネシア原発輸出を止めよう○賛同募集中○ 現在、インドネシアのジャワ島にあるムリア半島に設備容量400万kW以上の原発建設が計画され、08～09年入札、10年～11年着工、16～17年運転開始予定と、急ピッチで進められています。日本のメーカーは、インドネシアへの輸出を狙っています。 インドネシアのムリア原発建設計画への日本の関与を止めるため、緊急に「ムリ無理」キャンペーンを設立し、二人のインドネシアの運動家を日本に招きました。 詳しくはチラシをごらんください→ ☆★キャンペーンちらしダウンロード★☆ 共同アピール「私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます。」 再処理止めたい！首都圏市民のつどいから、青森の農協や漁協へ一人ひとりがハガキで思いを伝える呼びかけが始まりました。詳しくはPDFをご覧ください。 ハガキ表面　ハガキ裏面 各界著名人ら百名以上が六ヶ所再処理工場の中止を求める共同アピール「私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます。」を発表 ⇒アピール本文★2007年４月19日現在151名の著名人の方々がこのアピールに賛同しています★３月17日に開かれたアピール集会の写真はこちら ==>> 六ヶ所再処理工場 最新ニュース ==>> 参考書籍・『むだで危険な再処理』・『止めよう！再処理　やめよう！プルトニウム利用』・『危険がいっぱい　再処理・もんじゅ・プルサーマル』 ==>> 参考リンク・核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団・坂本龍一さんたちによるSTOP-ROKKASHO.ORG 原子力資料情報室（CNIC） 原子力資料情報室サイトのメイン部分をXOOPSにしました。整理のためご迷惑をおかけしますがご容赦ください。旧サイトのコンテンツは整理中です。※NETSCAPEは最新版をご利用ください。原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを市民活動に役立つように提供しています。 原子力資料情報室の連絡先 特定非営利活動法人　原子力資料情報室(CNIC) Citizens' Nuclear Information Center 住所：〒162-0065　東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階Ｂ TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801 【新事務所地図】※ご来訪のさいは事前にご連絡ください。＊５月21日より移転しました＊ [WEB]http://cnic.jp [Email]cnic@nifty.com※メールアドレスcnic-jp@po.iijnet.or.jpは廃止しました。ご注意ください。開室：月～金／10:00～18:00 郵便振替：00140-3-63145 　　　　加入者名：原子力資料情報室 《旧住所》〒164-0003 東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3階TEL.03-5330-9520　FAX.03-5330-9530 原子力資料情報室はこう考えます 【原発は早急に廃止されるべきです】放射能災害の危険性、放射性廃棄物のあと始末のやっかいさ、核兵器への転用のおそれ……。多くの問題を抱えた原発の廃止は、できるだけ早く実施される必要があります。原発のある地域や原子力産業の労働者の暮らしなども視野に入れ、脱原発の具体策を考えます。【再処理・プルトニウム利用は即刻廃止】原 発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して使用する計画は問題をより複雑にし、危険性を大きくするだけです。核開発への危惧をなくし、国際的 な摩擦を回避するためにも、まず再処理のストップを！東海再処理工場（茨城県）の運転停止、六ヶ所再処理工場（青森県）の中止を訴えます。【放射性廃棄物の管理は発生者の責任で】放射性廃棄物の発生者が最後まで責任を持ち、管理していくことを求めます。安易に地下に埋め捨てて、責任を逃れようという「地層処分」は無謀です。後の世代への「負の遺産」を少しでも小さくするにはどうしたらいいか真剣に考える必要があります。【エネルギーの使いすぎの危険から脱却を】エ ネルギーの浪費が地球環境に深刻な影響を与えています。エネルギーの生産のしかた、利用のしかたを効率のよいものとし、分散化をすすめ、無駄を省いていく ことは十分に可能です。自然エネルギーの利用は、消費の削減につながるエネルギー生産技術として、大きな意味を持ちます。地球温暖化防止のために二酸化炭 素の削減が求められていますが、原発の推進ではこの削減はできません。エネルギーの浪費を減らすことこそがCO2 削減の途です。【原発輸出は許されません】国内で原発が作りにくくなったメーカーは、輸出をねらっています。海外への危険の押し付けに反対します。【あなたの支えが大きな力に育ちます】1999年9月に特定非営利活動法人（NPO）の認定を得たことで、新しい一歩を踏み出しました。これを機会に脱原発をめざす市民のための市民の機関としての役割を、いっそう確実に果たしていきたいと考えています。あなたも私たちと一緒に、原子力のない世界への取り組みの輪に加わってくださいませんか？【参加・支援・購読をお願いいたします】毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。他にも年会費オプションがあります。（くわしくはこちら）【参加・支援・購読の仕方】お問い合わせはお電話、FAX、メール（下記）で。見本誌、パンフレットとともに振込用紙をお送りします。【講演会・学習会を開きませんか？】原子力資料情報室では『私の地域、職場で原子力の問題について考えてみたい』という声を募集中です。少人数のグループ向けでも、全国各地に原子力資料情報室のスタッフが出張いたします。原発ってなに？放射能？プルサーマル？再処理？廃棄物処分場？原発の耐震？内容や日程など、まずは下記までお問い合わせください■特定非営利活動法人　原子力資料情報室(CNIC)Citizens' Nuclear Information Center 住所：〒162-0065　東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階ＢTEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801＊５月21日より移転いたしました＊郵便振替（番号00140-3-63145、加入者名「原子力資料情報室」）[WEB] http://cnic.jp [EMail] cnic@nifty.com     止めよう！六ヶ所再処理工場 http://cnic.jp/rokkasho/ ABOLITION 2000 原子力資料情報室は、アボリション2000グローバルネットワークのコーディネーターをしています。米印原子力協定に関するワーキンググループが発足しました。詳しくは→→【こちら】 地震大国に原発はごめんだ リーフレット：地震大国に 原発はごめんだ 品切れです。PDFをご利用ください。 会員になるには？ 会員の方には、『原子力資料情報室通信』などをお送りいたします。会員制度についてはこちらをご参照ください。 カンパをおねがいします 政府や原子力産業から独立した立場を維持するため、活動資金は主に会費とカンパでまかなっています。ご協力をお願いします。【カンパ送り先】郵便振替00140-3-63145原子力資料情報室 原子力市民年鑑2007 むだで危険な再処理 原発を考える50話 危険がいっぱい 身近な放射線 「チェルノブイリ」を見つめなおす 老朽化する原発 青い光の警告 プルサーマルの正体 Powered by XOOPS 2.0 © The XOOPS ProjectTheme Designed by OCEAN-NET           Citizens' Nuclear Information Center                    「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からの声明発表について〜声明文をUP!8/21 18:00 ↓声明文をＵＰしました↓【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える】【APPEAL : Call for Closure of Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant】「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からの声明発表について柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会呼びかけ人（五十音順）　石橋克彦（神戸大学教授・地震学）　井野博満（東京大学名誉教授・金属材料学）　田中三彦（元原発設計技術者・サイエンスライター）　山口幸夫（原子力資料情報室共同代表・物理学）2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、IAEA（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表しました。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１〜２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしています。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられていますが、私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚え、下記の通り、声明を発表いたしますので、お知らせします。日時：２００７年８月２１日（火） １４：００〜（１時間程度）【終】場所：学士会館会議室２０２　　　http://www.gakushikaikan.co.jp/info/access.html〒101-8459 東京都千代田区神田錦町３ー28都営地下鉄・東京メトロ神保町駅（Ａ9 出口） 徒歩１分東京メトロ竹橋駅徒歩５分その他：記者会見は、主に日本語で行いますが、資料は和文・英文の両方を用意し、英語での質疑応答も行います。報道は、ＴＶ、ラジオ、ネット配信は21日18時以降、新聞は22日朝刊の扱いでお願いします。問い合わせ:「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」事務局高木仁三郎市民科学基金　菅波完  携帯：070-5074-5985   FAX：020-4665-3293E-mail：info@takagifund.org   URL：http://www.takagifund.org/声明：東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える　2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原子炉圧力容器、内部構造物、主配管などの中核機器の状況がまだ少しもわからない中、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表した。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１〜２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしている。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられている。しかし私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚える。その理由は以下のとおりである。　第一に、柏崎刈羽原発周辺で再び大地震が発生する可能性を否定できない。この地域は、日本海東縁変動帯の中でも地殻活動度が高い羽越-信越褶曲帯の真っ只中にあり、活断層も多い。今世紀半ば頃の南海巨大地震まで、日本海東縁変動帯から中部・西南日本にかけての大地震活動期が続く可能性が高いことも考えれば(注1)、2004年中越地震と今回の地震によってこの地域の大地震発生が終わったなどとは、けっして言えない。また、中越沖地震の広義の余震の大規模なものが、何年かを経て発生する可能性も無視できない。IAEAは活断層調査の重要性を指摘しているが、地表で確認される活断層と結びつかずに発生する大地震があることも忘れてはならない。　第二に、昨年９月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に照らすと、そもそも柏崎刈羽原発は立地が不可能なことが明白である。なぜならば、改訂指針は、基本方針で、すべての「建物・構築物」は「十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」と規定しており（注2)、中越沖地震で大規模な地盤変状を広範囲に引き起こして多くの構築物を損傷させた柏崎刈羽原発の敷地地盤は、疑いもなくこの規定に反しているからである。　第三に、柏崎刈羽原発は設計時に想定した基準地震動S2をはるかに超える地震動に襲われ、原子炉圧力容器、炉心、配管、格納容器など、耐震重要度分類がAやAsの重要・最重要な施設・機器に、材料の弾性限界を超える力が作用したことはほぼ確実である。したがって、「止める、冷やす、閉じ込める」という最低限の機能は辛うじて維持されたとはいえ、多くの施設・機器に塑性変形（永久ひずみ）が残ったと考えるべきであり、場合によっては亀裂が生じた可能性もある。しかし、重大な問題は、有害なひずみが残っているかどうかを実証的に検証することは不可能であり、観測地震動を入力した数値シミュレーションによって、仮定に仮定を重ねて推測するしか方法がないことである(注3)。すなわち、７基の原発の健全性を客観的に確認することはできず、IAEAも警告しているように、顕在化していない亀裂やひずみが運転に支障を引き起こす恐れがある。このことは、原発内部に起因する事故が起こりやすくなるばかりでなく、今回よりも弱い地震動によっても大事故が引き起こされる可能性があることを意味する。　第四に、そもそも、柏崎刈羽原発の地盤が劣悪で、直近に複数の活断層があって大地震の危険性も高いことは、1974年から33年間にわたって地元住民たちが訴え続けてきたことであった。それが、地元の震災という甚大な犠牲によってようやく実証されたのである。今回は、不幸中の幸いとして原発の大事故には至らなかったが、それは地震の起こり方の奇跡的ともいえる偶然によるものである。もし、中越沖地震の震源域がもう少しだけ南西寄りだったり、マグニチュードが1964年新潟地震並みの7.5程度だったりしたら、もっと激しい地震動が原発を襲い、「止める、冷やす、閉じ込める」機能も破壊されて、環境への放射能大量放出が起こっていたかもしれない。私たちは、これらのことを深刻に考えなければならない。　以上の４点を真摯に受け止めることなく、大自然に対する侮りを続け、技術倫理の誇りを捨てて、柏崎刈羽原発の運転再開を図ることは許されるべきことではない。それは、深刻な危険を地元と日本社会、ひいては世界に押し付けることになる。　今後、圧力容器内部をはじめとする全施設の徹底的な損傷状況調査、および、敷地地盤に関する詳しい科学的調査をおこなうべきことは言うまでもないが、それは、運転再開を前提としておこなうことではなく、閉鎖を視野に入れた客観的な科学的・技術的見地から、事後処理として実施するべきである。また、その結果は、政府や事業者に偏ることなく、地域住民の意見も尊重した公正な立場の人たちによって判断されるべきだと考える。　以上、強く訴える。2007年８月21日柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会　　　呼びかけ人（五十音順）石橋克彦（神戸大学教授・地震学）井野博満（東京大学名誉教授・金属材料学）田中三彦（元原発設計技術者・サイエンスライター）山口幸夫（原子力資料情報室共同代表・物理学）(注1) 1854年安政東海・南海地震の前にも、1944年東南海・1946年南海地震の前にも、そのような地震活動期がみられた。また、1995年兵庫県南部、2000年鳥取県西部、04年新潟県中越、05年福岡県西方沖、07年能登半島、07年新潟県中越沖の各地震は現在の活動期の現われという見方がある。(注2)「全ての建物・構築物に要求される」ことが、名倉繁樹・前田洋介・水間英城・青山博之「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改訂について」（第12回日本地震工学シンポジウム論文集CD-ROM，43-49，2006）に明確に解説されている。(注3) 設備・機器の損傷は目視検査だけでわかることではない。亀裂の有無は、定期検査時に使われている非破壊検査技術である程度わかるとしても、7基の原発の重要・最重要機器を隅々まで調べ尽くすことはとうてい不可能である。さらに、有害な変形が生じたかどうかを、込み入った狭い現場で非破壊的に調べる実用的技術は存在しない。したがって、今後は、目視でわかるような大きな変形や損傷の確認と、限られた少数の部位に対する非破壊検査による亀裂の確認だけをおこない、有害な変形が生じたかどうかについては計算で推定すると思われるが、不確実なその計算結果を根拠に再稼働することは、あまりにも危険である。問い合わせ先：「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」事務局高木仁三郎市民科学基金(菅波 完) 携帯:070-5074-5985，FAX:020-4665-3293E-mail:info@takagifund.org, URL:http://www.takagifund.org/AppealCall for Closure of Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power PlantOn 17 August 2007, the International Atomic Energy Agency (IAEA) fact finding mission released its preliminary report on the impact of the 16 July 2007 Chuetsu-Oki earthquake on Tokyo Electric Power Company's (TEPCO) Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant. The report, compiled on the basis of an investigation that lasted a mere three days, concluded that the plant shut down safely and that the damage was less than expected, even though as yet nothing is known of the condition of key equipment, including the reactor pressure vessel, reactor structural components and internals, and major piping systems. Meanwhile, Haruki Madarame, chairman of the investigation committee established by the Japanese government's Agency for Natural Resources and Energy, by stating that it will take at least 1 to 2 years before the plant can be restarted, lost no time in proclaiming that all 7 units will be restarted eventually. In this way, the belief that the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant is sure to be restarted is being implanted in the Japanese public consciousness. We find this state of affairs deeply concerning from a straightforward scientific and technical perspective. Our reasons are as stated below.First, the possibility of occurrence of another huge earthquake near the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant cannot be ruled out. This region is right in the middle of the Uetsu-Shinetsu fold zone, an area of particularly high crustal activity in the Japan Sea Eastern Margin Mobile Belt and has many active faults. Until the occurrence of the predicted Great Nankai (south sea) earthquake around the middle of this century, there is a high probability that a period of high earthquake activity will continue from the Japan Sea Eastern Margin Mobile Belt to central / southwest Japan (1). It is therefore impossible to say that large earthquakes in this region ended with the 2004 Chuetsu earthquake and the recent Chuetsu-Oki earthquake. Also, we cannot ignore the possibility that, even several to ten years from now, large earthquakes could occur as aftershocks, in the broad sense of the word, of the Chuetsu-Oki earthquake. The IAEA points to the importance of investigation of active faults, but it must not be forgotten that huge earthquakes, which are not related to active faults observed near the surface, could occur.Second, in the light of the "Regulatory Guide for Reviewing Seismic Design of Nuclear Power Reactor Facilities (Seismic Guide)," which was revised in September last year, it is clearly inconceivable to continue to operate a nuclear power plant at the Kashiwazaki-Kariwa site. The reason for this is that the basic policy stated in the revised Seismic Guide is that all buildings and structures must be installed on ground having enough support performance (2). There can be no doubt now that the ground of the site of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant does not fulfill this requirement. This was proved by the damage to many structures at the plant as a result of large-scale, wide-spread ground deformations and failures caused by the Chuetsu-Oki earthquake.Third, the ground motion due to the earthquake which hit the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant far exceeded the basic design earthquake ground motion S2 that was assumed when the plant was designed. There is virtually no doubt that the force applied exceeded the elasticity limit of the materials of equipment and facilities categorized as of seismic importance level A (important) or As (most important), including the reactor pressure vessel, the reactor internals, piping, the containment vessel, etc. Hence, even if the minimum functions of "shut down, cooling and containment" were somehow maintained, it should be assumed that plastic deformation (permanent strain) remains in many facilities and items of equipment and that in some cases cracks may have formed. The key problem is that it is impossible to demonstrably determine whether or not dangerous strain remains. All that is possible is to make a guesstimate by inputting the observed earthquake ground motion into numerical simulations, which use assumptions built on top of more assumptions (3). In other words, nobody can objectively claim that the 7 units are sound. As the IAEA has warned, there is a danger that the long-term operation of components could be affected by hidden damage from the earthquake. This does not simply mean that accidents emanating from within the reactor have become more likely. It also means that a major accident could be caused by earthquake ground motion smaller than that of 16 July 2007.Fourth, we must take the following issues into serious consideration. To begin with, the local residents have kept saying for the last 33 years that the ground condition of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant is of very poor quality and that there is a high probability of a major earthquake striking the area because there are several active faults nearby. This was finally proved to be true, at a huge cost, by the recent earthquake disaster. Amidst this misfortune, the one fortunate thing was that on this occasion a major nuclear accident did not occur. However, that was the result of miraculous luck in regard to the way the earthquake occurred. If the source region of the Chuetsu-Oki earthquake had been just a little to the southwest and the magnitude had been in the order of 7.5 like the 1964 Niigata earthquake, the nuclear power plant would have been shaken even more violently. The functions of "shutdown, cooling and containment" might have failed and large quantities of radioactivity might have been released into the environment.It is unacceptable for the above 4 points to be disregarded, nature to be treated with contempt, and pride in technological ethics to be cast aside just so that the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant may be reopened. Such a course would expose the local community, Japanese society, and indeed the whole world to serious danger.It goes without saying that a detailed investigation of the damage to all the facilities, beginning with the inside of the pressure vessel, along with a scientific examination of the ground of the site must now be carried out. However, these should not be carried out on the assumption that the plant will be restarted. They should be carried out as objective scientific and technical investigations to deal with the post-event situation, maintaining the premise that the plant will not necessarily be restarted, keeping in mind the possibility of permanent closure of the plant. Furthermore, the investigation results should not be biased towards the government or the company. We believe that they should be assessed by impartial individuals who also respect the views of the local residents.This is our fervent appeal.21 August 2007Group of Concerned Scientists and Engineers Calling forthe Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power PlantSteering members                  Katsuhiko Ishibashi, Seismologist, Professor of Kobe UniversityHiromitsu Ino, Metallurgist, Emeritus Professor of the University of TokyoMitsuhiko Tanaka, former nuclear power plant design engineer, science writerYukio Yamaguchi, Physicist, Co-Director of Citizens' Nuclear Information CenterReferences1. Such seismically active periods were observed before the 1854 Ansei-Tokai and Ansei-Nankai earthquakes and before the 1944 Tonankai and the 1946 Nankai earthquakes. Meanwhile, there is a view that the following earthquakes are all manifestations of a current active period: 1995 Hyogo-ken Nambu, 2000 Tottori-ken Seibu, 2004 Niigata-ken Chuetsu, 2005 Fukuoka-ken Seiho-Oki, 2007 Noto Peninsula, 2007 Niigata-ken Chuetsu-Oki.2. The fact that it is "required for all buildings and structures" is clearly explained in Shigeki Nagura, Yosuke Maeda, Hideki Mizuma and Hiroyuki Aoyama's "Revision of Japanese 'Examination Guide for Seismic Design of Nuclear Power Reactor Facilities' " (Proceedings of the 12th Japan Earthquake Engineering Symposium, CD-ROM, 43-49, 2006).3. Damage to facilities and equipment cannot be discerned by visual inspection alone. Even if the existence of cracks can, to some extent, be discerned by non-destructive testing technology used during periodic inspections, it is impossible to check every corner of all the "important" and "most important" equipment of all 7 units. Furthermore, practically usable technology does not exist for non-destructive testing in the cramped confines of a nuclear power plant to ascertain whether or not dangerous deformation has occurred. Consequently, we expect that checks will be restricted to confirming large deformations and damage which can be observed with the naked eye, limited non-destructive tests for cracks in a small number of locations, and estimations of whether dangerous deformation has occurred based on calculations. However, it would be extremely dangerous to restart the plant on the basis of the results of these uncertain calculations.*     *     *Contact for the "Group of Concerned Scientists and EngineersCalling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant":The Takagi Fund for Citizen Science (Tamotsu Sugenami),Cell: 070-5074-5985  FAX: 020-4665-3293E-mail: info@takagifund.org  URL: http://www.takagifund.org/jishin/For English inquiries: Citizens' Nuclear Information Center, 81-3-3357-3800  email: cnic@nifty.com米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書　核実験を実施し、NPT（核不拡散条約）の枠外で核兵器開発を続けるインドに対し、アメリカをはじめ、国際社会は核不拡散と核軍縮の観点から、インドに対し、原子力貿易取引制限をしてきました。　ところが、2005年７月のブッシュ大統領のインド訪問を契機として、その制限を撤廃する約束をし、翌06年12月アメリカ議会はいくつかの条件付で米・印原子力協力を認める法律を可決しました。これを受けて、アメリカと両政府は具体的な協定についての協議を続けておりましたが、合意が成立し去る８月３日協定案が公表されました。米印原子力協力は、NPT加盟の非核兵器国さえ与えられていない優遇措置をNPTの枠外で、核実験を行い、核兵器を保有しているインドに与えるものです。　今後、手続は、インドとIAEA（国際原子力機関）との保障措置協定の締結、日本を含む原子力供給国グループ（NSG）45ヶ国の承認等へと移ります。　このような状況下で90ヶ国以上の国の2000を超える組織によって構成される核兵器廃絶をめざす国際的ネットワークであるアボリション2000では、８月14日、日本の安倍首相を含む、NSGメンバー国の首脳らに宛てて、米印協定の問題点の指摘とともに、別添のようにこれを拒否するよう求める要請書を送りました。　→→【米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書 PDF】　ご承知の通り、安倍首相は、８月19日からアジア各国を歴訪する予定であり、21日には、インドを訪問する予定になっております。安倍首相は国会で、米印原子力協力について、明確な拒否の姿勢を明示していません。被爆国政府である日本政府が、もし、今回の訪問の際に、米印原子力協力に支持の姿勢でも示すことがあれば、国際社会への影響は甚大です。　17日午前に、この要請書を、賛同をいただいた皆さまのお名前とともに、安倍首相宛に提出いたします。2007年８月14日内藤雅義　（日本反核法律家協会／核兵器廃絶市民連絡会）川崎哲　　（ピースボート）フィリップ・ワイト　（アボリション2000米印協定作業グループ・コーディネーター）アボリション2000米印協定作業グループの要請書日本国内賛同者（2007年８月16日現在）赤石千衣子　（ふぇみん婦人民主クラブ）阿南久　（日野市民）梅林宏道　（ピースデポ代表）大久保賢一　（日本反核法律家協会事務局長）小笠原公子　（日本キリスト教協議会平和・核問題委員会委員）岡本三夫　（岡本非暴力平和研究所代表）川崎哲　（ピースボート共同代表）沢田昭二　（原水爆禁止日本協議会）茂垣達也　（生協職員）杉原浩司　（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）高橋健　（山梨県原水爆被害者の会会長）高原孝生　（横浜市民）田中熙巳　（日本被団協）田村順玄土山秀夫　（元長崎大学学長）寺尾光身　（名古屋工業大学名誉教授）内藤雅義　（核兵器廃絶市民連絡会）新倉修　（日本国際法律家協会会長）新田秀樹伴英幸　（原子力資料情報室共同代表）福山真劫　（原水爆禁止日本国民会議）藤川泰志藤田明史　（西宮市民）道原海子森口貢　（長崎証言の会）湯浅一郎インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会　世話人代表　森瀧春子核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　共同代表　岡本三夫、森瀧春子、河合護郎北富士県是を実現する会　加地章江、加地章郎原水爆禁止調布市民会議市民ピースネットワーク山梨　久松重光、森井雅子、田中美砂先住民族とともに人権・共生・未来を考える会　長谷川修日本キリスト教協議会平和・核問題委員会　委員長　平良愛香ピースリンク広島・呉・岩国山梨県青い空の会　上野さかる山梨平和を語る会　小出昭一郎、橘田浜子原子力資料情報室は、アボリション2000グローバルネットワークのコーディネーターをしています。ワーキング・グループへの参加に関心のある方は、コーディネーターにご連絡ください。フィリップ・ワイト原子力資料情報室〒162-0065東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階BTEL:03-3357-3800    FAX:03-3357-3801○●ワーキング・グループのウェブサイトは以下で見ることができます。●○http://cnic.jp/english/topics/plutonium/proliferation/usindia.html米印原子力協力：アボリション2000 からの呼びかけhttp://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=542【新刊】『高レベル放射性廃棄物処分場　こうして止めた！』【新刊】『高レベル放射性廃棄物処分場　こうして止めた！　地層処分・・・ここが知りたいＱ＆Ａ』東洋町の敗北をうけ、国が前面に出て全国すべての都道府県で「地層処分説明会」の開催を決めました。あなたの町に処分場が来る前に、是非、この本を手にとってお読みください！A5版　72ページ　頒価 500円１冊の時、送料80円　３冊までは160円　５冊までは290円　６冊以上は送料無料10冊以上は一割引　20冊以上は二割引　30冊以上は三割引でお届けします。注文先：反原発運動全国連絡会〒162-0065　東京都新宿区住吉町８−５　曙橋コーポ２階ＢTEL&FAX 03-3357-3810ホームページアドレス http://www.hangenpatsu.net/【もくじ】はじめに第一部　高レベル処分場　こうして止めた！滋賀県余呉町の場合＜経過＞信念を持って、希望を持って・報道対応の重要性・草の根で集めた反対署名・町長の断念理由は「安全でない」・住民の生の声が行政に届くシステムへ高知県東洋町の場合＜経過＞高知県東洋町民は核廃棄物処分場への道を拒否しました・高レベル放射性廃棄物って何？・女性部はどこでも大活躍岡山県の場合＜経過＞二〇〇七年を高レベル処分場拒否の年に！岡山からの提案・なぜ高レベル拒否の県条例を求めたか・県内全市町村での拒否表明へ・岡山方式が全国に広がると・公募への動きはすべて合併がらみ　第二部　地層処分・・ここが知りたい！Ｑ＆Ａ地層処分とは地層処分の考え方の図Ｑ１　ガラス固化体は地上で三〇〜五〇年貯蔵された後、地層処分されることになっていますが、この二〇年の差というのは何か意味があるのでしょうか。Ｑ２　地上での貯蔵期間が五〇年を超えると何か問題が起きるのでしょうか。Ｑ３　ガラス固化体の温度は三〇〜五〇年後には一〇〇〜一一〇℃程度にまで下がるというのは本当でしょうか。Ｑ４　ガラス固化体の放射能濃度が高い場合、処分場を設計する上で大きな障害とはならないのでしょうか。Ｑ５　ガラス固化体をオーバーパックに入れた場合、一メートル離れたところに立っても、何も問題ないと言われていますが、本当でしょうか。Ｑ６　オーバーパックで一〇〇〇年は持たせることになっていますが、それよりも早い時期にオーバーパックが破壊された場合など、どのようなことが予想されますか。Ｑ７　埋設されるガラス固化体は四万本とされていますが、この数字に意味はあるのでしょうか。また、発生量が四万本を超えれば、その処分はどうなるのでしょうか。Ｑ８　四万本のガラス固化体というのは、どれぐらいの放射能としてイメージすれば良いのでしょうか。Ｑ９　国が策定した地層処分の計画というのはどうなっているのでしょうか。Ｑ10　地震の強さを表すマグニチュード六とか七というとき、どのようなエネルギーとして理解すればよいのでしょうか。Ｑ11　処分場建設までに約三〇年。埋設が終了するのに約四〇年と七〇年近い時間的余裕が必要となります。仮に、その作業中に巨大地震に襲われたら。Ｑ12　瑞浪超深地層研究所で、換気立坑一四〇メートル、一六〇メートル付近から想定を超える大量の湧水が発生し、掘削が大幅に遅れています。Ｑ13　地下深部の水はほとんど動かない、停滞しているかのような説明を聞きますが、一方で、そのような地下水も循環している「循環水」であるという話も聞きます。Ｑ14　「地質学的に考えると、東洋町に限らず、日本には『地層処分』に適した岩盤が少なからず存在している」との主張は？Ｑ15　「処分地への公募」の仕組みというのはどうなっているのでしょうか。Ｑ16　公募に応じると九〇億円の交付金が出ます。処分費用としては総額三兆円の積立も始まっていますが、処分費用と交付金の関係は？Ｑ17　いったん公募に応募しておいて途中で辞退するというのは可能なのでしょうか。Ｑ18　一九八〇年代、地層処分候補地として、全国二五道府県八八ヶ所の地域が地元自治体に知らされることなく、こっそり調査されていたというのは本当でしょうか。Ｑ19　ＮＰＯが地域興しをうたい文句に処分場の誘致を進めている場合もあります。これはどういう動きなのでしょうか。Ｑ20　Ｑ19の動きに対する反対派住民の動き・主張はどういうものですか。Ｑ21　東洋町の調査が白紙撤回されたことを受けて、推進体制の見直しが議論されていますが。Ｑ22　地層処分を選択しないとすれば、私たちは高レベル放射性廃棄物とどのように向き合えば良いのでしょうか。□ このほかの高レベル廃棄物処分問題に関する資料http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=418□ 放射性廃棄物に関するニュースはこちらhttp://cnic.jp/modules/news/index.php?storytopic=21柏崎刈羽原発反対地元３団体・「地震と原発」研究会� Alternative News 2007-08-22T05:16:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/kashiwazaki-kariwa-earthquake/#When:05:16:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/mad-cow-disease-the-report-blocked-by-the-japanese-government/ Mad Cow Disease: “The Report Blocked by the Japanese Government and The Problem with the Japanese Mainstream Media” Yuichi Kitada (Yuichi was a student of mine. H e found how the Japanese government and the press were covering up the issue of Mad Cow). Hi, my name is Yuichi Kitada, and my report is about the Mad Cow Disease. Now, has anyone heard of the fact that at the end of last month, the European Commission was prepared to publicize a report concerning the theoretical potential for Mad Cow Disease to spread in Japan? Yes, this is true, and it is also true that the Japanese Government had asked the European Commission to withhold the publication of this report. And in fact, the government was successful in blocking it. So, why did the Japanese Government block the publication of this report about the Mad Cow Disease? What exactly is the Mad Cow Disease? And what did the Japanese Media do when they heard about this incident? Today I am going to talk about these things in my report. Now as I’ve just said, the Japanese Government had asked the European Commission to withhold publication of an alarming report on Mad Cow Disease in Japan. Although this report was not officially completed, it is said that the report would have concluded that while there is no evidence of Mad Cow Disease in Japan at this time, there is a risk of an outbreak because Japan has recently imported cattle, meat and bone meal products from various European Union countries, including ones where the Mad Cow Disease is already present, like Britain and the Netherlands. Also in the report, Japan was rated a rank 3 on a scale of 1 to 5. The higher the rank, the greater the risk of the Mad Cow Disease contracting in the country. But since the highest ranks, rank 4 and 5 are for countries that already have the Mad Cow Disease in the country, Japan’s rank, rank 3 is the highest between countries that do not have the disease yet. All the information that the European Committee used to make this report was provided by the Japanese Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries, in Japanese the “農林水産省”. But even though the report was based on the facts that the ministry provided, the ministry and the government objected to the European Committee’s findings. It is also a fact that, it was the Japanese agriculture ministry that requested for the committee to undertake an assessment in the first place. So then why did the Japanese agriculture ministry block the report? Well, according to a spokesman for the agriculture ministry, the ministry made its request because it did not want to alarm the public unduly. He also said that the commission’s assessment process was flawed (Although this was not specified in what way.). Ok, now I would like to explain a little bit about the Mad Cow Disease. First, the Mad Cow Disease,”狂牛病” in Japanese, is scientifically called the Bovine Spongiform Encephalopathy, BSE for short. This is a disease that causes a cow’s brain structure to melt into something like a sponge. It is said to be contracted from things like infected bone meal products or meat. This disease first widely spread in England from the late 1980’s to the early 90’s, and by the year 2000, 180 thousand infected cows had been confirmed. But it is not only England’s problem, last year it spread in France, and the disease has been found in countries like Germany and Spain too. But up to now, it has only been officially confirmed in European countries. This is one of the reasons, countries out of Europe, like Japan and the U.S. are underestimating this problem. But what we have to remember is that, Japan had been importing cow bone material from England, until 1996, long after the Mad Cow Disease spread. Now, I think there are two big problems to this incident about the Mad Cow Disease. Of course the first problems are the actions that the Japanese Government took. At first, not only did the Japanese government fully cooperate to the European Committee’s report, but they were the one’s who asked for the committee’s assessment. Asking for a report to be made, and then asking for the same report to be not publicized, just because the results are unfavorable to them, is not something a government of a democratic country should do. If the government thinks the assessment process was flawed, they should present their own opinion with scientific facts, before or after the committee’s reports are publicized. The Japanese agriculture ministry says that, if the danger concerning the worst thinkable situation is reported based on inaccurate assessments, it will alarm the people unduly and a worse situation will occur. Well what could this “worse situation” mean? The ministry is probably assuming that if the European Committee’s report were publicized, the Japanese people would stop buying cow meat. Then who gets the damage? Of course the agriculture industry will be damaged. But the ones who are going to get the most damage is probably the Japanese food restaurant industry. Especially places like “Yoshinoya”, “Gyukaku” or “McDonalds” are going to be heavily damaged. So the Japanese government has to protect these industries. But remember, it’s our lives on the line here. The second problem is with the Japanese Mainstream Media. Almost none of the Japanese Mainstream Media is talking about this problem. For example, I looked through the three major Japanese newspapers, the Asahi, the Yomiuri, and the Mainichi, around the date June 18th 2001. This is the day the details of the European Committee’s report about Mad Cow Disease in Japan became clear. Out of the three papers, I could find only one report about this news. It was in the Asahi newspaper on June 19th. But it was so small I probably would have missed it, if I weren’t looking for it. (It is about the size of a credit card.) In it, it says the European Committee’s opinion is that there is a possibility of the Mad Cow Disease spreading in Japan. But the report ends with the Japanese government completely denying such possibilities, as if to say the European Committee’s report was eccentric. After that I looked in alternative medias like the Japan Times. (Although Japan Times is a very famous and big paper and sometimes it is thought of as mainstream media, I’m calling it alterative media since most Japanese people don’t read it, and especially in this mad cow disease issue, the paper is working as alternative media.) Then I found an article from the June 18th’s paper. Not only the size of the report is bigger(It is 15cm×20cm), but also it is much more detailed. For example, as Asahi didn’ t say anything about the Japanese government blocking the European Committee’s report, Japan Times talks about the blocking and the reasons why the government might have done so. This incident is also reported in the International Herald Tribune on June 21st. The size of the report is just about the same as the Japan Times one. Now I think you can see just how small the Japanese Mainstream Media has taken up this problem. Now, about two weeks from June 18th, the day the details of the European Committee’s report became clear, the Mainichi newspaper printed this article. It says for the first and only time (up to today) in any of the three major Japanese newspapers that, the Japanese government objected to the publication of the report. But although this is an improvement, the report still seems to support the government’s decisions. So why is the Japanese Mainstream Media so quiet about this problem? Well, this is only speculation, but I think, one; there is a possibility the government is pressuring the media, and two; it may be that the media doesn’t want to say anything that might hurt the food restaurant industry or the agriculture industry. Of course it may be difficult for the mainstream media to report on this problem since no one knows if the European Committee’s report is right or wrong. But isn’t it the mainstream media’s responsibility to draw attention to this issue and talk about it? Is protecting the agriculture industry or the food restaurant industry so important that we should risk our lives for? I mean who is the media for anyway? But it isn’t the first time the mainstream media is doing something like this. And it isn’t just Japan’s problem. The media all over the world does things like this. But I think it is also true that it is hard to always report everything when most of the mainstream media is getting money from sponsors. (Of course, I’m not saying this is right.) So then what should we do? Well, one thing we can do is always doubt things we see in the media. We must not forget that to some degree, most, if not all, of the media puts meaning in to what they say. They try to make you think the way they think. Now, this is often the case with the mainstream media, but I don’t think it is an exception with the alternative media either. We must remember that all medias don’t always tell the whole story. (In my opinion, the only way we can make this fact widely known is by teaching media literacy in schools. But this is a little far from my topic so I’m not going to discuss it. ) Now, before I get in to my conclusion, I would like for everybody to think about the so called “薬害エイズ問題” for a second. Although the danger of unheated blood products “非加熱製剤” was not proved in Japan, the Health and Welfare ministry at that time, ignored the fact that nobody in the US used unheated blood products, and kept on using it to patients who had hemophilia or “血友病” in Japanese. This ended up with many hemophilia patients becoming HIV positive. Isn’t there a possibility that the same thing could happen again with this Mad Cow Disease? The European Committee is saying that there is a strong possibility of the Mad Cow Disease spreading in Japan, but the agriculture ministry seems to be doing nothing about it. And they are even trying to hide the fact that the report was going to be made. The situations are so similar, it is frightening. Humans cannot live without eating. Eating means living in the human society. Therefore, the Japanese government must protect our food, not Yoshinoya’s business. For a safe life and not repeating the same mistake again, the government must do the right thing and quickly. Because unfortunately, it is not a problem that will just simply “melt away”. References: The Japan Times (June 18, 2001) The International Herald Tribune (June 21, 2001) The Asahi Newspaper (June 19, 2001) The Mainichi Newspaper (July 1, 2001) Alternative News 2007-08-22T05:14:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/mad-cow-disease-the-report-blocked-by-the-japanese-government/#When:05:14:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/japanese-kenpo-articles-from-english-to-japanese-etc/    益岡賢のページ:  コ ロンビア イラク アフガニスタン パレスチナ／イスラエル東 チモール・インドネシア アメリカ合州国 ラ テン・アメリカ／カリブ    Alternative News 2007-08-22T03:02:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/japanese-kenpo-articles-from-english-to-japanese-etc/#When:03:02:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/japan-presss-service/ NEWER ISSUES ARE HERE  http://www.japan-press.co.jp/  BELOW IS FROM LATE JULY 2007  Japan Press Service Co., Ltd. is the only news agency providing information of progressive, democratic movements in Japan   Google Our Site: Japan Press Weekly www Last revised: 8/2/07 NEW RELEASE JCP IS THE ONLY 'RELIABLE OPPOSITION PARTY' THAT DEFENDS LIVING CONDITIONS AND PEACE The Japanese Communist Party Manifesto END POVERTY, DEFEND THE CONSTITUTION'S ARTICLE 9 JCP Chair Shii speaks at the Foreign Correspondents' Club of Japan A trip to Vietnam for Friendship and Solidarity On the 21st Century World Lecture by SHII Kazuo, Japanese Communist Party Executive Committee Chair At Hanoi University, January 12, 2007 Japan's War: History of Expansionism Interview with Tetsuzo Fuwa 72p, 1000 yen (plus shipping, tax only for domestic purchases) A trip to Vietnam for Friendship and Solidarity Interview by Akahata with SHII Kazuo Seminar on Issues Facing Workplaces SHII Kazuo The JCP's Role in Changing Politics SHII Kazuo Japanese Communist Party Executive Committee Chair Speech at the 39th Akahata Festival November 4, 2006 The 21st Century World and Socialism Theoretical discussion with CPC delegation Tetsuzo FUWA 142p, 1,500 yen (plus shipping, tax only for domestic purchases) 2007 JULY 25 - JULY 31 To our readers: The next issue of Japan Press Weekly (No.2538) will be published on August 23. JCP on House of Councilors election results The JCP won three seats in the national proportional representation constituency, a decrease of one, but it maintained its position by receiving about 4.4 million votes (7.48 percent of the total votes cast), up from the 2004 and 2001 Upper House elections.   Abe defies public outcry to step down JCP Chair Shii said, “I think Prime Minister Abe must step down. Mr. Abe said his policies concerning the Constitution, education, and the consumption tax will not change. However, I strongly urge the LDP to reflect on its policies and refrain from pushing them.”   2007 World Conference against A & H Bombs receives messages from governments The Organizing Committee of the 2007 World Conference against A & H Bombs received messages from governments of New Zealand, Mexico, Laos, and Lithuania as of July 31. UPPER HOUSE ELECTION - Upper House election: LDP-Komei block suffers historic setback; JCP gains 3 seats - JCP on House of Councilors election results - Abe defies public outcry to step down   CORRUPTION - Agriculture minister’s additional corruption scandal exposed   NUCLEAR - 104 overseas delegates from 22 countries and 5 international organizations                 to participate in World Conference against A & H Bombs - 2007 World Conference against A & H Bombs receives messages from governments - 6th court ruling against state over A-bomb disease sufferer recognition   MILITARY - Advisory panel to give prime minister authority over constitutional interpretations on collective self-defense issues - Local assembly adopts resolution protesting against U.S. Marine Corps armored car’s trespassing on schoolyard   QUAKE - Government pamphlet claims existing nuclear power plants can withstand any great earthquake - JCP Shii urges prime minister to swiftly assist quake victims and review nuclear power plant safety standards - JCP hands over 2 million yen to quake-hit Niigata Prefecture   EDUCATION - Textbook authors demand correction of account of wartime ‘mass suicide’ in Okinawa - Tokyo adopts infamous rightist history and civics textbooks   LABOR - Unionized non-regular workers win victory in labor tribunal   Copyright (c) Japan Press Service Co., Ltd. All right reserved info@japan-press.co.jp  Alternative News 2007-08-22T02:57:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/japan-presss-service/#When:02:57:00Z http://www.tokyoprogressive.org/index/media/tokyo-spring-film-and-discussion/ PAST DISCUSSSIONS Go here for later information http://www.tokyospring.org/filmanddiscussion.html   Film and Discussion for August 2007 On Sunday 12th August at 4pm at our usual venue we will be screening a special surprise feature which we are sure will prove to be very popular! Those people on the SPRING mailing list will be given a clue as to the title, and extensive word of mouth networking has begun. It should prove to be a healthy event! Film and Discussion July 2007 On Sunday 8th July we screened "Reel Bad Arabs" ( See synopsis below ) and another good turnout saw over twenty people enjoying a film which generated a lively discussion afterwards. After giving their initial impressions of the film the discussion broadened out into a discussion of how stereotypes are cultivated and used as political tools for dividing and ruling people. As well as this other questions raised were about parliamentary democracy and autocracy with regard to the character of western and Arab states and other questions regarding the motivation of Arab actors portraying negative stereoytpes of their own people.All in all it was another good evening! "Reel Bad Arabs" This groundbreaking documentary dissects a slanderous aspect of cinematic history that has run virtually unchallenged form the earliest days of silent film to today's biggest Hollywood blockbusters. Featuring acclaimed author Dr. Jack Shaheen, the film explores a long line of degrading images of Arabs--from Bedouin bandits and submissive maidens to sinister sheikhs and gun-wielding "terrorists"--along the way offering devastating insights into the origin of these stereotypic images, their development at key points in US history, and why they matter so much today. Shaheen shows how the persistence of these images over time has served to naturalize prejudicial attitudes toward Arabs and Arab culture, in the process reinforcing a narrow view of individual Arabs and the effects of specific US domestic and internationl policies on their lives. By inspiring critical thinking about the social, political, and basic human consequences of leaving these Hollywood caricatures unexamined, the film challenges viewers to recognize the urgent need for counter-narratives that do justice to the diversity and humanity of Arab people and the reality and richness of Arab history and culture.  "Bring a Friend and an open Mind!" Hashimoto Spring On Sunday 1st July the Hashimoto crew screened Michael Collins, about the Irish freedom fighter and enjoyed a good turnout, with twenty people staying for the after screening discussion. The aim of showing such an old film was to expose members of the japanese public to something they have learnt very little about through the education system and news media here in Japan.The participants asked a variety of questions and learnt about the troubles in Ireland and the UK from two Irish guest speakers. Those who knew nothing or little about the history of Ireland and British imperialism benefitted from the session and made the connection with what the British have done in Ireland and what is going on in Iraq right now, discussing the similarities. The session was held in Japanese, with minimal interpreting for English speakers. Japan's contribution in Iraq and its rekindled military/imperial ambitions were discussed, as was the importance of building an effective Japanese and international opposition to what is still a big issue in the world today:imperialism. Film and Discussion June 2007 Last month we screened Llaguno Bridge Keys to a Massacre on June 10th. This documentary features images, testimonies and facts by Venezuelan filmmaker Angel Palacios relating to the Venezuelan coup d'etat of April 2002. The film unmasks the conspiracies and plots leading up to the so-called massacre at the Llaguno Bridge. Palacios explores how the Venezuelan media twisted facts and news reality to blame the massacre on President Ch�vez. This work also shows how the people defended themselves against the Caracas Metropolitan Police who helped execute the attempted coup d'etat. The film runs for 1 hour and 45 minutes and uses never before seen techniques to place the events of April 11, 2002 in their true chronological order.It follows on from last months' ”The revolution will not be Televised" and may finish our Venezuela series depending on opinion within the group. Please note that anyone is welcome to attend our  film and Discussion events regardless of their political persuasion, except for fascists and those who espouse racist views.If you'd like to come along, events are usually on the 2nd Sunday of the month at the same location in Shimokitazawa. Usually, a short introduction to the group is given to newcomers and then a brief introduction to the film follows. After the film there is a 10-15 minute break after which open democratic discussions follow once a chair has been appointed. Everyone gets the chance to speak and to learn from one another.Participants are from a variety of backgrounds with different political viewpoints and differing degrees of knowledge and experience. If you're interested in social,economic and political issues in general or want to become an activist of some sort, then this is a good place to meet people- everyone is friendly and welcoming!   Alternative News 2007-08-22T02:52:00+09:00 http://www.tokyoprogressive.org/index/blog/tokyo-spring-film-and-discussion/#When:02:52:00Z